特定非営利活動法人ウェルビーイング

基礎情報

団体ID

1612095362

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

ウェルビーイング

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじんうぇるびーいんぐ

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

高齢者対策を中心に考えた団体で出来る部分から一歩一歩進めて行きたいと考えています。特に実施出来る事を重点にして進めて行きます。

代表者役職

理事長

代表者氏名

丸尾 進三郎

代表者氏名ふりがな

まるお しんざぶろう

代表者兼職

株式会社サークルアドバンス代表取締役 、NPO法人孫の手くらぶ理事長、かずさ安全生活サポート協同組合専務理事

主たる事業所の所在地

郵便番号

292-0057

都道府県

千葉県

市区町村

木更津市

市区町村ふりがな

きさらづし

詳細住所

東中央1-1-13マコーラ第一ビル6階604

詳細住所ふりがな

ひがしちゅうおういちのいちのじゅうさんまこーらだいいちびるろっかいろくぜろよん

お問い合わせ用メールアドレス

maru@wellbeing.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0438-25-7045

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0438-25-8632

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

営業日は平日のみですが、FAXは休日も受付可能です。

従たる事業所の所在地

郵便番号

292-0057

都道府県

千葉県

市区町村

木更津市

市区町村ふりがな

きさらづし

詳細住所

東中央1-1-13マコーラ第一ビル6階604

詳細住所ふりがな

ひがしちゅうおういちのいちのじゅうさんまこーらだいいちびるろっかいろくぜろよん

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2004年7月12日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2004年4月7日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

千葉県

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

22名

所轄官庁

千葉県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、地域安全、起業支援、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

介護職員養成講座通学過程の卒業生 249名
地域密着型サービスの外部評価 55件
福祉サービスの第三者評価 2件
【設立の経緯】保険・医療又は福祉の増進を図る活動や、まちづくりの推進を図る活動。
【代表者の略歴】関西大学経済学部卒業後、2~3社の会社のサラリーマンを経験して37歳で婦人服の縫製工場を設立。20年後自主廃業してIT関連の仕事を7~8年行い、その後NPO法人の仕事に専念して現在に至る。NPO法人を2法人設立する。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、地域住民の住環境コーディネート、福祉器具や介護保険等に関する情報の提供、地域生活支援事業を行い、福祉、医療、保健の増進、障害者並びに高齢者等の住居の快適安定確保に寄与することを目的とする。また、個人毎の生活様式全体にわたる健康づくりに関して総合調整・組立・支援等を実施し、住民の健康づくりと健康に関わる産業の振興や起業の創出に寄与します。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

主な活動は、介護職員初任者研修(旧ヘルパー2級養成講座)を千葉県の委託事業として行い、現在は介護職員初任者研修通信コースと、介護福祉士実務者研修通信講座を開講の予定。
その他、地域密着型サービスの外部評価と、福祉サービスの第三者評価の評価機関として活動している。

現在特に力を入れていること

高齢者の働く場の提供に力を入れている。
それに付随して空き家対策や、女性の働きやすい環境づくり等。

今後の活動の方向性・ビジョン

高齢者対策を進める内で、今後は行政(市役所、社協、商工会)等との連携をとり、長所をくみ取りコラボする事で更なる飛躍をしたいと考えています。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

各市町村地域支え合い体制づくり事業補助金(千葉県健康福祉部高齢者福祉課在宅福祉推進室)150万円を取得する。
事業名:人材育成事業 実施地域 木更津市、君津市、富津市
対象者:13名
事業内容:訪問介護員等の有資格者と、介護職を希望する者で一定期間離職した者に対する再研修(介護職への復職を支援する為、介護技術に関する再研修や、復職に際しての不安の解消を図る為、相談及び就職支援等の実施)
再研修のカリキュラム(研修5日間)日曜等の休日に実施。1日の実施時間9:30~16:30(6H)。
修了後の3ヶ月は就職支援・就職相談に応じる。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

公共職業訓練:介護職員養成講座通学課程の実施 卒業生 249名
地域密着型サービスの外部評価:評価実績 55件
福祉サービスの第三者評価:評価実績 2件
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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

7月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
1名
非常勤
0名
16名
無給 常勤
2名
 
非常勤
3名
 
常勤職員数
1名
役員数・職員数合計
22名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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