一般財団法人ダイバーシティ研究所

基礎情報

団体ID

1629451277

法人の種類

一般財団法人

団体名(法人名称)

ダイバーシティ研究所

団体名ふりがな

だいばーしてぃけんきゅうしょ

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

「人の多様性を『ちから』に変える組織・地域づくり」をめざす研究所です。

ライフ・スタイルや社会のニーズが多様化するなか、「多様な背景を持つメンバーで構成される組織はしなやかで強い」という考え方に立って、積極的に地域や組織の構成員が多様になるような戦略を持つことが必要となっています。

当研究所では、「ダイバーシティ」を雇用機会均等やワーク・ライフ・バランス(仕事と私生活の両立)の取り組みの推進にとどまらない、「しなやかで強い地域や組織づくりの『処方箋』」と考え、そうした地域や組織を実現しようとする人々の力になりたいと考えています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

田村 太郎

代表者氏名ふりがな

たむら たろう

代表者兼職

だいひょうりじ

主たる事業所の所在地

郵便番号

532-0004

都道府県

大阪府

市区町村

大阪市淀川区

市区町村ふりがな

おおさかしよどがわく

詳細住所

西宮原1−8−33 日宝新大阪第2ビル802

詳細住所ふりがな

にしみやはら にっぽうしんおおさかだいにびる

お問い合わせ用メールアドレス

office@diversityjapan.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

06-6152-5175

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

お急ぎの用件は、より確実に対応させていただくため、メールでお願いいたします。

FAX番号

FAX番号

06-6195-8812

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

0時00分~23時59分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

お急ぎの用件は、より確実に対応させていただくため、メールでお願いいたします。

従たる事業所の所在地

郵便番号

169-0051

都道府県

東京都

市区町村

新宿区

市区町村ふりがな

しんじゅくく

詳細住所

西早稲田2-3-18 アバコビル5F

詳細住所ふりがな

にしわせだ あばこびる

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2007年1月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2010年4月1日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

8名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、在日外国人・留学生、地域・まちづくり、人権・平和、男女共同参画、経済活動の活性化、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、行政監視・情報公開、行政への改策提言、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

【代表者:田村太郎 プロフィール】
専門領域:多文化共生、社会起業、NPOマネジメント、ボランティア論。
1997 年から4月から2004 年4月まで、「多文化共生センター」において代表を務め、多文化共生社会の形成に携わる。04 年4月から07 年3月までIIHOE[人と組織と地域のための国際研究所]研究主幹として、非営利民間の立場から、NPOのマネジメントサポートや自治体との協働をテーマに、地域社会を変革する仕組み作りに従事。07年1月ダイバーシティ研究所を立ち上げ代表に就任。

2006年
・IIHOE[人と組織と地球の国際研究所](代表:川北秀人)大阪事務所として大阪市淀川区に設立。

2007年
・IIHOE大阪事務所が発展的に独立し、「ダイバーシティ研究所」を設立(代表:田村太郎)。事務所を大阪市淀川区に置く。
・上場企業のCSR情報開示度調査/CSRアワード/サイト運営支援受託開始
・「中堅中小企業のための『自社の強みを活かすCSRとダイバーシティ戦略』連続セミナー(全4回)」実施

2008年
・「自治体におけるダイバーシティ度調査」発行
・ 笹川平和財団「人口変動の新潮流への対処」事業第3分科会「多文化共生・社会統合」受託(~2010年)
・「在住外国人地域コミュニティ育成支援事業」の受託開始
・「ISO26000 活用研究会」の開催
・「CSRを応援するNPO・市民ネットワーク」参画開始
・「社会的責任向上のためのNPO/NGO ネットワーク」幹事団体として参画開始
・「NPOマネジメント」連載開始

2009年
・「社会的責任に関する円卓会議」への参画開始
・ 関西経済同友会での提言活動開始
・国際交流基金・欧州評議会「インターカルチュラル・シティ」招聘事業への協力

2010年度
・一般財団法人化、東京事務所設立(新宿区早稲田)。
・シンポジウム「地域ぐるみで進めるワーク・ライフ・バランス」他実施
・東日本大震災支援活動

2011年度
・東日本大震災復興支援活動

2012年度
・「自治体における社会責任(SR)への取組調査」実施
・「外国人雇用促進モデル形成調査及び啓発事業」実施
・被災地での広場づくりプロジェクト

2013年度
・被災地のコミュニティ形成研究事業(3県連携復興センターとの協働)
・企業新入社員研修の受託(復興支援活動)
・「次の災害に備える企画実行委員会」への参画

2014年度
・「東日本大震災の復興まちづくりにおける住民合意形成組織調査」の実施
・「被災者支援拠点運営人材育成事業」の実施
・広島県水害に対する被災者支援活動への協力

2015年度
・災害時被災者支援に関する自治体の取り組み調査の実施
・「被災者支援拠点運営人材育成事業」の実施
・茨城県常総市水害への被災者支援活動の実施

2016年度
・熊本地震における被災者支援活動
・被災者支援拠点運営人材育成研修の実施
・広域防災情報システム構築に向けた調査

団体の目的
(定款に記載された目的)

「ひとりひとりが活躍でき、活力ある地域や組織」の創造のために、必要なリソースの開発と仕組みづくり。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.調査・研究
人の多様性に配慮した社会や組織作りのために必要な視点の提示や人材の育成を目的に、リソースの収集や提言を行います。

2.インクルーシブ防災推進
災害時に人の多様性に配慮した避難者支援活動の実践と、支援の担い手育成事業を行います。

3.研修・コンサルティング 
地域や組織でのダイバーシティの取り組みを支援するための研修等の企画を行います。

現在特に力を入れていること

1.外国人、女性、障がい者といった人々が、差別なく、多様性が尊重される職場環境づくり。

2.あらゆる組織に対して、ダイバーシティやCSRの考え方を広め、特に、人権や労働分野への関心を高めること。

3.地域の中小企業、自治体、NGO/ NPOといった異なるセクターをつなぎ、ダイバーシティの分野からの地域経済の活性化。

今後の活動の方向性・ビジョン

2010年には、環境、人権、労働慣行、公平な事業活動など、7 つの要素を含んだISO 26000(すべての組織の社会的責任のガイダンス規格)が発効しました。この規格の対象は、企業だけではなく、自治体や行政機関、NPO/NGOといったすべての組織を対象としているため、SR(すべての組織の社会的責任)と呼ばれます。

しかしながら、欧米企業と比較すると、日本企業の人権や労働の分野の取り組みは、立ち遅れが目立っています。すべての人が活躍できる組織や地域の創造のためには、人権・労働分野のSR への取り組みや中堅・中小企業、自治体でのSRの推進、そして、取り組みの中核となる考え方「ダイバーシティ」への理解は、必須です。

ダイバーシティ研究所では、これからもセクターを超えて、地域全体のSR向上を推進することを応援していきます。

定期刊行物

名称:【ダイバーシティ研究所メールマガジン】 発行頻度:月1回

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2007年度:
助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績なし

2008年度:
7つのNPOで構成する「CSRを応援するNPO・市民ネットワーク(NPOネット)」の事務局団体として(独法)環境再生保全機構地球環境基金より、NPOネットの事業である「Shopping for a Better World(よりよい世界のための買い物ガイド)」日本版作成のための助成を受けた

2009年度:
なし

2010年度:
なし

2011年度:
なし

2012年度:
・住友商事株式会社「東日本再生ユースチャレンジプログラム」助成金
・大阪府新しい公共支援事業 新しい公共の場づくりのためのモデル事業「多様な人材が活躍する活躍する職場づくり協議会」が採択。事務局業務を受託

2013年度:
・住友商事株式会社「東日本再生ユースチャレンジプログラム(継続)」助成金
・公益財団法人日本財団「2013年度助成事業」

2014年度:
・公益財団法人日本財団「2014年度助成事業」

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

2007年度:
・「CSRを応援するNPO・市民ネットワーク」へ参画
・6ヶ所の地域中間支援センターと協力して、CSRセミナーを開催

2008年度:
・「CSRを応援するNPOネット」の幹事団体として、「shopping for a better world」の日本版制作事業の事務局を担当。(2008年 地球環境基金助成事業)
・「NNネット(社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク)」への参画
・12箇所の地域中間支援センターと協力して、CSRセミナーを実施
・「社会的責任向上のためのNPO/NPOネットワーク」への参画

2009年度:
・「CSRを応援するNPOネット」の幹事団体として、「shopping for a better world」の日本版制作事業の事務局を担当。(2009年 地球環境基金助成事業)
・「社会的責任向上のためのNPO/NPOネットワーク」への参画

2010年度:
・「CSRを応援するNPOネット」の幹事団体として「shopping for a better world」の日本版制作に参画
・「社会的責任向上のためのNPO/NPOネットワーク」への参画

2011年度:
・「被災者をNPOとつないで支える合同プロジェクト。(つなプロ)」への参画

2013年度:
・日本財団 次の災害に備える企画実行委員会へ参画

2014年度:
・日本財団 次の災害に備える企画実行委員会へ参画

企業・団体との協働・共同研究の実績

2007年度:
実績なし

2008年度:
・笹川平和財団「人口変動の新潮流への対処」研究事業に参加し「多文化共生・社会統合」分科会を受託。地域特性を活かした4つの地域モデルを構築。研究成果を発信する国際シンポジウムにも参加
・甲南女子大学対外協力センターへのアドバイザー派遣
・関西経済同友会での提言活動



2009年度:
・笹川平和財団「人口変動の新潮流への対処」研究事業に参加し「多文化共生・社会統合」分科会を受託。地域特性を活かした4つの地域モデルを構築。研究成果を発信する国際シンポジウムにも参加。
・「ソーシャルアジェンダラボ」(運営:NPO法人 ETIC.)への講師派遣
・関西経済同友会での提言活動

2010年度:同上

行政との協働(委託事業など)の実績

2007年度:
独立行政法人 物質・材料研究機構著『こちら若手国際研究拠点~世界27の国・地域からやって来た研究者たちの奮闘記~』(2008年日経BP企画発行)の監修・コラム執筆

2008年度:
・(財)岐阜県国際交流センターからの委託により、「在住外国人地域コミュニティ育成支援事業」を受託
・ 外国人就労事例研究セミナーの受託(岐阜県美濃加茂市)


2009年度:(財)岐阜県国際交流センター主催「外国人コミュニティリーダー育成研修等」を支援

2010年度:同上
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

加盟団体

関西経済同友会、NNネット、日本NPOセンター会員

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
3名
2名
非常勤
 
 
無給 常勤
0名
0名
非常勤
5名
0名
常勤職員数
2名
役員数・職員数合計
8名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2019年度(前年度)
 
 
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
 
 
2016年度
2015年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2020年度(当年度)
 
 
2019年度(前年度)
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
2016年度
 
 

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