里山資源(任意団体)

基礎情報

団体ID

1697726824

法人の種類

任意団体

団体名(法人名称)

里山資源

団体名ふりがな

さとやましげん

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

きょうとNPOセンター ステップ1

認証日:2015年12月16日

団体の概要

産業化を通じて、里山保全(一例では放置竹林問題の解消)を図ることを目指している。

代表者役職

代表

代表者氏名

篠崎 真

代表者氏名ふりがな

しのざき まこと

代表者兼職

<技術知財経営コンサルタント・工学博士>,一般社団法人京都竹カフェ代表理事、NPO加茂女副代表理事

主たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

京都府

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

お問い合わせ用メールアドレス

satoyama@104.net

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

070-5436-3123

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

9時00分~21時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

メイルでの連絡が望ましい、番号を残していただければ折り返せれば折り返す

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

京都府

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2010年8月27日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

京都府

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

10名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

地域・まちづくり、環境・エコロジー、地域安全、経済活動の活性化、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業、学術研究(工学)、学術研究(農学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

環境学者である代表が
化学の立場から里山保全に取り組んでいたところに
昆虫学者、NPO理事長、行政などが集った。

これまでに放置竹林問題に取り組んできた。

他の里山資源としてはスギに取り組んできている。

活動の一環で、低刺激性の化学製品への展開を図っている。


団体の目的
(定款に記載された目的)

現時点の我々の目的は、放置竹林問題の対策を実践することである。
近隣地域レベルから、近畿圏へ、西日本へ、さらには全国規模にまで発展させたい。

将来の大きな展望としては放置竹林以外の観点での里山の保全を行うことまで望む。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)生態系の保全、生物の種の多様性の保全
(2)里山の保全
(3)行政や他の団体との連携。

現在特に力を入れていること

(1)産業化の道の模索
   竹を産業資材化することを通じて、放置竹林に再び人手が入ることを促し
   竹林の放置を防ぐこと。
(2)執筆
   

今後の活動の方向性・ビジョン

無償の労力の提供よりも
里山から得られる物資を産業資材として活用する術を開拓し
その方法論を展開することを目指している。

定期刊行物

団体の備考

放置竹林問題 について・・・
放置竹林問題は、竹林が周囲の森林・畑に侵入し植生を乱すのみならず、地下茎の繁茂による大雨時の地すべり、地下茎が地表浅くに集中するため山の水源涵養機能の低下から大雨時の洪水、汽水域の磯焼けなどの生態系の攪乱および漁業への悪影響など、さまざまな害を及ぼすと言われている。放置竹林問題を解決するには、NPOなどのボランティアや自治体による伐採がなされても、限界がある。

対策は竹林に再び事業性を持たせること
そこで我々は竹林に再び収益性を持たせることによる放置竹林問題の解消を図りたいと考える。
一方、個々の竹林あるいは伐採団体が夫々の製品を作っても、得られる製品は少量でありかつ売れるか売れないかは夫々の問題である。
そこで我々は、行政・竹林所有者・伐採団体・資源を原料として購入してくれる企業などのネットワークを築き、企業が購入できる量・品質・安定供給を満たす(化学資材)製品を供給できる体制を構築することで、売却まで見据えた対策を目指す。

具体的には
我々は第一に産業資材として量・品質・安定供給を求める買い手企業を考える。現時点で我々の場合は、企業にその原料の一部としての資源を供給する(買ってもらう)。その原料に必要な品質規格を明確にしてもらい、その規格を今度は製造団体など供給側に提示する。供給側に対してさらに製品の品質の認証や回収などを行うことによって、個々では利益を生み得なかった竹林に対して利益が生まれるような構造を築くのである。

今年度は抽出液を製品化する模索を行う。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成22年度京都府地域力再生プロジェクト支援事業交付金
平成23年度京都府地域力再生プロジェクト支援事業交付金
平成23年度公益信託 TaKaRa ハーモニストファンド
平成26年度京都府ソーシャルビジネスプログラム
平成27年度セキスイハウスマッチングプログラム

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

一般社団法人京都竹カフェ
特定非営利活動法人竹の学校
長岡京市 環境の都づくり会議
ゆうゆう窯・気儘(きまま)会

企業・団体との協働・共同研究の実績

大学との共同をして裏付けを固めたいと準備を進めている。

行政との協働(委託事業など)の実績

滋賀県竜王町
京都府宮津市
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

入会金:1000円
年会費:1000円

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
0名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
 
非常勤
 
9名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
10名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2019年度(前年度)
 
 
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
2016年度
 
 
2015年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2020年度(当年度)
 
 
2019年度(前年度)
 
 
2018年度(前々年度)
2017年度(前々々年度)
 
2016年度
 

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