一般財団法人日本財団ボランティアサポートセンター

基礎情報

団体ID

1865037251

法人の種類

一般財団法人

団体名(法人名称)

日本財団ボランティアサポートセンター

団体名ふりがな

にっぽんざいだんぼらんてぃあさぽーとせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

日本財団ボランティアサポートセンターは、 2017年6月に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と日本財団が締結したボランティアの連携・協力に関する協定に基づき、 当該協力に係る事業を実施する団体として設立されました。

代表者役職

理事長

代表者氏名

渡邉 一利

代表者氏名ふりがな

わたなべ かずとし

代表者兼職

公益財団法人 笹川スポーツ財団 理事長

主たる事業所の所在地

郵便番号

107-0052

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

赤坂1-2-2 日本財団ビル3F

詳細住所ふりがな

あかさか

お問い合わせ用メールアドレス

info@volasapo.tokyo

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6229-2615

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-6229-2616

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2017年9月29日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2017年9月29日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

19名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、スポーツの振興

設立以来の主な活動実績

2017年8月15日に、任意団体 ボランティアサポートセンターを設立
2017年9月29日に、一般財団法人 日本財団ボランティアサポートセンターへ移行

団体の目的
(定款に記載された目的)

日常の市民活動に立脚したより暮し良い社会の形成を目指し、スポーツをはじめとする様々な分野で活躍するボランティアの育成支援を通じて我が国のボランティア文化の醸成を図ることにより、誰もが幸福で豊かな生活を営める共生社会の実現に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

【ボランティア育成事業】
研修コンテンツ作成・講師育成など
【気運醸成事業】
ボランティアに関する情報発信、イベント・セミナー実施など
【調査研究事業】
平昌2018年冬季大会ボランティア実態調査など

現在特に力を入れていること

【ボランティア育成を通じた東京2020大会の成功】
日本財団がこれまでに支援を行ってきたスポーツボランティアや障害者スポーツ、障害者理解等に関する専門知識、ノウハウ、ネットワーク、経験等を集約させ、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が行うボランティア運営に協力することで、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会の気運を醸成しつつ大会成功へ導きます。

今後の活動の方向性・ビジョン

【ボランティア文化の醸成】
大会を支える11万人を超えるボランティアが、人とのつながりの中から充実感や喜びを感じることを通じて、大会終了後も日常的に様々な分野でボランティア活動に参加出来るようボランティア文化の醸成を目指します。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

助成金:日本財団

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
・公益財団法人 笹川スポーツ財団
・特定非営利活動法人 日本スポーツボランティアネットワーク
・公益財団法人 日本財団パラリンピックサポートセンター
・文教大学
・東京外国語大学
・筑波大学理療科教員養成施設
                                  等

企業・団体との協働・共同研究の実績

以下、五十音順。
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
・株式会社朝日新聞社
・JXTGエネルギー株式会社
・株式会社JTB
・東京ガス株式会社
・日本電気株式会社
・株式会社毎日新聞
・株式会社三井住友銀行

行政との協働(委託事業など)の実績

東京都オリンピック・パラリンピック準備局
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
0円
 
 
寄付金
9,740,005円
 
 
民間助成金
50,605,423円
 
 
公的補助金
0円
 
 
自主事業収入
0円
 
 
委託事業収入
0円
 
 
その他収入
0円
 
 
当期収入合計
60,345,428円
 
 
前期繰越金
0円
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
60,345,428円
 
 
内人件費
14,210,845円
 
 
次期繰越金
296,534,577円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
10,149,681円
 
固定資産
296,534,577円
 
資産の部合計
306,684,258円
 
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
10,149,681円
 
固定負債
0円
 
負債の部合計
10,149,681円
 
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
0円
 
当期正味財産増減額
296,534,577円
 
当期正味財産合計
296,534,577円
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
0円
 
 
受取寄附金
9,740,005円
 
 
受取民間助成金
50,605,423円
 
 
受取公的補助金
0円
 
 
自主事業収入
0円
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
0円
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
0円
 
 
経常収益計
60,345,428円
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
60,345,428円
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
0円
 
 
次期繰越正味財産額
296,534,577円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
10,149,681円
 
固定資産合計
296,534,577円
 
資産合計
306,684,258円
 
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
10,149,681円
 
固定負債合計
0円
 
負債合計
10,149,681円
 
正味財産合計
296,534,577円
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

評議員会

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
4名
非常勤
0名
3名
無給 常勤
3名
0名
非常勤
3名
0名
常勤職員数
10名
役員数・職員数合計
19名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
2017年度(前々年度)
2016年度(前々々年度)
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
2018年度(前年度)
2017年度(前々年度)
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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