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認定特定非営利活動法人市民公益活動パートナーズ
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団体ID |
1880211014
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法人の種類 |
認定特定非営利活動法人
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団体名（法人名称） |
市民公益活動パートナーズ
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団体名ふりがな |
しみんこうえきかつどうぱーとなーず
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
・福島県を中心とした南東北地域（宮城県、山形県）及び近隣県（新潟県、群馬県、栃木県、茨城県）を支援エリアとしていること
・理事及び監事、設立メンバーが福島県、宮城県にて各々活躍するNPO活動実践者であること ・中間支援活動のみを活動分野とし、専門特化することを目指していること |
代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
古山 郁
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代表者氏名ふりがな |
ふるやま いく
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代表者兼職 |
代表理事
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
960-8101
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都道府県 |
福島県
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市区町村 |
福島市
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市区町村ふりがな |
ふくしまし
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詳細住所 |
上町3番4号 コマ福島ビル9号
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詳細住所ふりがな |
うわまちさんばんよんごう こまふくしまびるきゅうごう
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@partners-npo.jp
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電話番号
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電話番号 |
024-573-8310
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時30分～18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土
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備考 |
事業実施のため、平日でも事務所が不在になる場合があります
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FAX番号 |
FAX番号 |
024-563-8319
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時30分～18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
24時間受信
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
980-0811
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都道府県 |
宮城県
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市区町村 |
仙台市青葉区
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市区町村ふりがな |
せんだいしあおばく
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詳細住所 |
一番町1丁目6-22 シャンボール一番町704号（M'sオフィス・サポート内）
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詳細住所ふりがな |
いちばんちょういっちょうめろくのにじゅうに しゃんぼーるいちばんちょう ななまるよんごう
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2010年10月16日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2011年2月25日
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活動地域 |
複数県
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中心となる活動地域（県） |
福島県
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最新決算総額 |
500万円～1,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
7名
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所轄官庁 |
福島県
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所轄官庁局課名 |
文化・スポーツ局文化振興課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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市民活動団体の支援
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設立以来の主な活動実績 |
●設立の主な経緯(設立趣意書による)
2010年6月～8月 設立発起人が集い、公益活動団体設立の検討後、中間支援NPOの実態調査の実施及びNPO法人設立についての方針決定。 同 年9月 設立発起人会への参加呼びかけ及び定款（素案）作成 同 年10月 設立発起人会を開催し、法人申請事項等を審議し、決定 同 年10月16日 設立総会を開催し、議案について承認され、申請に至る ●代表理事の略歴 平成4年7月～平成16年11月 大阪市中央区にて個人事務所を開設（企画会社） 平成16年12月にNPO法人ふくしまＮＰＯネットワークセンターに入所し、17年3月より福島市市民活動サホ゜ートセンター チーフスタッフとして従事。20年7月に ふくしま県民活動支援センターに移り チーフとして従事。 平成23年1月～ 広域中間支援を目的とするNPO法人を設立し、代表理事に就任。 ●設立直後の主な活動 2011年2月10日 NPO法人認証（内閣府） 同 年2月25日 法人登記 ※同年3月11日 東日本大震災・津波災害発生（12日福島原発事故発生） 以降、 ・福島県浜通り北部の被災地NPOと県北地域の避難受入地域との 情報交換やコーディネイト ・復興支援事業のための財源確保(ファンドレイジング)活動など ・ふくしま復興塾の開催 福島の復興に関わる個人・団体の情報共有と連携 ・市民公益活動及びＮＰＯ相談 ・赤い羽根「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金」助成事業 相双地域への後方支援と仮設住宅住民への心のケア ・福島県緊急雇用創出事業「がんばろう福島の企業！新規創業支援事業」 地域コーディネーター育成研修 ・ |
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団体の目的
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（定款第3条による）
南東北地域を主とする広域の民間支援組織として、市民公益活動を行う者及び組織等に対する能力向上のための支援、並びに地域社会における市民公益活動の地位向上のための普及啓発事業等を通じて、地域や分野を超えた公益社会の実現と人々の生活の質の向上に寄与することを目的とする。 |
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団体の活動・業務
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（定款第4条による）
特定非営利活動促進法別表各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 （定款第5条による） （１）市民公益活動及び組織運営全般に係る相談・助言・研修等に関する事業 （２）市民公益活動の普及啓発に係る広報、人・財登録及び情報提供等に関する事業 （３）市民公益活動に（４）監査・監事業務の啓蒙事業 （５）前各号に係る協働の企画提案・ワークショップの企画運営・情報の収集及び発信に関する事業 （６）その他、定款第３条の目的を達成するために必要な事業 係る会計基準及び評価に関する普及啓発・調査研究事業 |
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現在特に力を入れていること |
●非営利団体設立や運営に関する相談、地域再生に関わる人材育成など
・特に、東日本大震災・津波及び福島原発事故以降に設立した公益団体に対するサポート ・地域の若者や壮年世代のキーパーソンを中心とした地域再生、社会貢献活動等に対するサポート ●東日本大震災・福島原発事故からの復興への後方支援活動 ・福島県内外の被災者（避難者）に対する生活再建支援に取り組む地域活動団体への後方支援 ・被災地の行政や非営利組織、地域再生への取り組みを行う地域活動団体等とのコーディネイトや、協働事業への取り組み ● |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
定款に掲げた主な事業（以下）を推進すると共に、自ら中間支援NPOとしての専門性を高め続けることをビジョンとする。
○市民公益活動及び組織運営全般に係る相談・助言・研修等 ・NPO会計基準及びNPO改正法に関する啓蒙、啓発 ・NPO法人設立及び運営に関する相談、研修による人材育成 ○市民公益活動の普及啓発に係る広報、人・財登録及び情報提供等 ・組織の要「事務局長」への理解促進、人材育成 ・学生を中心とした若年層への市民公益活動の理解促進、人材育成 ○市民公益活動に係る会計基準及び評価に関する普及啓発・調査研究 ・地域協働モデル事業を通じたNPO会計基準の普及 ・講座や参加型シンポジウムを通じた理解促進 ○監査・監事業務の啓蒙 ・役職への理解促進、人材育成 ○前各号に係る協働の企画提案・ワークショップの企画運営・情報の収集及び発信 ・事務局機能の代行、人材派遣などによる後方支援 |
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定期刊行物 |
『おたがいさま新聞ぷらす』・隔月刊・5,000部
配布エリア：福島県県北地域、相双地域、県外避難者拠点等）※2021年9月終刊予定 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
●2010年度（2011年2月～9月）：赤い羽根「災害ボランティア・NPOサポート募金」
●2011年度（2011年10月～12年9月）～2014年度（2014年10月～15年9月）まで［4カ年度］ ・赤い羽根「災害ボランティア・NPOサポート募金」：2012年4月～13年3月 ・認定NPO法人日本NPOセンター東日本震災現地NPO応援基金（2012年4月～13年3月） ・住友商事（株）東日本再生ユースチャレンジ・プログラム2012（2011年6月～12年9月） ・三菱商事復興支援財団 2012年復興支援（2012年6月～13年9月） ・住友商事（株）東日本再生ユースチャレンジ・プログラム2013（2013年4月～14年3月） ・日本郵便（株）平成25年度年賀寄付配分（2013年4月～14年3月） ・NPO法人ジャパン・プラットフォーム「共に生きるファンド」（2013年1月～3月） ・認定NPO法人日本NPOセンター 市民活動団体（NPO）育成・強化プロジェクト/組織力向上サポー ト(2013年10月～14年6月） ・公益財団法人 公益財団協会 東日本大震災草の根支援組織応援基金（2014年4月～15年2月） ・赤い羽根「災害ボランティア・NPOサポート募金」（2014年7月～15年7月） ・住友商事（株）東日本再生ユースチャレンジ・プログラム2015（2015年4月～16年3月） ・赤い羽根「災害ボランティア・NPOサポート募金」（2014年6月～15年2月） ●2015年度（2015年10月～16年9月）～2018年度（2018年10月~19年9月）まで［4カ年度］ ・住友商事（株）東日本再生ユースチャレンジ・プログラム2016 「若者たちで明日の福島をつなぐプロジェクト」（2016年4月～17年3月） ・認定NPO法人日本NPOセンター東日本震災現地NPO応援基金・JT NPO応援プロジェクト 「避難からの“次の暮らし”をつなぐ・支える応援プロジェクト」（2016年4月～17年3月） ・福島県平成30年度ふるさと・きずな維持再生支援事業 「福島の地域活動団体をつなぐプロジェクト―ふくしまの今を知る・応援する・発信する（2017年6月~18年３月） ・日本郵便（株）2018年度年賀寄附配分 「被災地から信頼されるための組織づくりと公益法人・認定NPO法人への移行支援事業（2018年4月～19年3月） ・認定NPO法人日本NPOセンター東日本震災現地NPO応援基金 タケダ・いのちとくらし再生プロジェクト 「新旧町内会・復興公営住宅自治会の連携により住民自らが創る、新たな地域コミュニティ創出モデル事業」（2018年10月～19年9月） ・福島県令和元年度ふるさと・きずな維持再生支援事業 ※2019年度に 「これからの非営利活動組織と明日の地域コミュニティ再生モデルのバックアップ・プロジェクト」（2019年6月～20年3月） ●2019年度（2019年10月~20年9月）～2020年度（2020年10月～21年9月） ・認定NPO法人日本NPOセンター東日本震災現地NPO応援基金 タケダ・いのちとくらし再生プロジェクト（継続） 「次世代の地域コミュニティを担う壮年世代と共に、学び・育てる＠福島県北プロジェクト」（2019年10月～21年2月） ・公益財団法人トヨタ財団 2019年度イニシアティブプログラム 「地域をつなぎ、豊かな地域社会を創るキーパーソンを育み、共に育つプロジェクト」（2020年4月～現在取り組み中） ★パソコンの寄贈（当法人情報発信、データベース作成業務やICT講座等に活用） ・三井生命保険株式会社様 ・公益社団法人リース業協会様 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
○福島県地域づくり総合支援事業・地域共同モデル事業
「伊達桑折×双葉浪江＝交流と賑わいづくり応援プロジェクト」（2011年8月～12年3月） ・協議体の設置：桑折町・浪江町・浪江町社会福祉協議会・桑折町応急仮設住宅自治会・NPO法人いいざかサポーターズクラブ・NPO法人まごころサービス福島センター ・桑折町仮設応急住宅に居住する浪江町民の自立支援と桑折町民との交流と賑わい創出 ○みんぷく・コミュニティ支援員「福島ブランチ」設置・運営協力（2014年10月～15年9月） |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
○日本財団「3地域仮設住宅アセスメント2013年度調査（自治会参加活動とQOL）」に対する調査協力
○住友商事（株）東日本再生ユースチャレンジ・プログラム事務局とのインターンシップ奨励プログラム（企画～試行）に対する協力 ○第24回全国ボランティアフェスティバル開催（2015年11月）への協力（ふくしま専門部会委員） ○福島県社会福祉協議会・ボランティア活動推進委員会（委員） |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
福島県緊急雇用創出事業「がんばろう福島の企業！新規創業支援事業」（委託事業）
「地域コーディネーター育成研修事業」 ・事業実施期間：2011年7月1日～2012年3月31日 ・事業費：567万円 ・コミュニティ再生を担う地域コーディネーターの育成 ○福島県若者ふるさと再生支援事業「ふくしまから、はじめよう。若者ふるさと再生支援事業）（委託事業） ・事業実施期間：2015年4月～2016年3月 ・事業費：125万円 ・相馬市を中心とした相双地域の高校生有志が自ら取り組む地域再生活動を後方支援 ○福島県双葉郡浪江町・一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアムとの協働による 「浪江のこころプロジェクト」 ○福島県双葉郡浪江町 浪江町タブレット「なみえ新聞」への記事（コラム）連載 |
最新決算総額 |
500万円～1,000万円未満
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会計年度開始月 |
10月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2021年度（前々年度）決算 | 2022年度（前年度）決算 | 2023年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2021年度（前々年度）決算 | 2022年度（前年度）決算 | 2023年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2021年度（前々年度）決算 | 2022年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2021年度（前々年度）決算 | 2022年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2021年度（前々年度）決算 | 2022年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2021年度（前々年度）決算 | 2022年度（前年度）決算 | 2023年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2021年度（前々年度）決算 | 2022年度（前年度）決算 | 2023年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2021年度（前々年度）決算 | 2022年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2021年度（前々年度）決算 | 2022年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
・総会（通常総会 年1回）
・理事会（月1回） |
会員種別／会費／数 |
・正会員 年会費：5,000円／13人
・賛助会員 年会費：1口10,000円（1口以上）／1団体 |
加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
2名
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1名
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| 非常勤 |
0名
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0名
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| 無給 | 常勤 |
0名
|
0名
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| 非常勤 |
4名
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0名
|
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| 常勤職員数 |
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| 役員数・職員数合計 |
7名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
15名
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報告者氏名 |
古山 郁
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報告者役職 |
代表理事
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法人番号（法人マイナンバー） |
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認定有無 |
認定あり
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認定年月日 |
2017年3月15日
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認定満了日 |
2022年3月14日
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認定要件 |
相対値基準
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準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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![[PDF]](/shared/img/icon_pdf.gif){kind=icon}
![[DOC]](/shared/img/icon_doc.gif){kind=icon}
決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2022年度（前年度）
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2021年度（前々年度）
|
|||
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|
2020年度（前々々年度）
|
|||
|
|
|
|
|
|
2019年度
|
|||
|
2018年度
|
|||
予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
|
2023年度（当年度）
|
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2022年度（前年度）
|
|
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|
2021年度（前々年度）
|
|
|
|
|
|
2020年度（前々々年度）
|
|
|
2019年度
|
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