文化・芸術の振興

平成3年7月6日
新潟市より基本財産として５億円の出捐を受け設立。
平成5年4月9日
新潟市より基本財産として５億円の増額出捐を受け、合計１０億円で事業の充実を図る。
平成5年5月1日
旧新潟市役所本庁舎跡地のＮＥＸＴ２１ビル６階に「新潟市民プラザ」オープン。その管理を受託。
平成9年4月1日
（仮称）新潟市民文化会館の開館準備事務を受託。
平成10年4月1日
「新潟市民芸術文化会館」の開館準備及び管理を受託。「新潟市音楽文化会館」の管理を受託。
平成10年10月22日
「新潟市民芸術文化会館」オープン。
平成13年4月1日
（仮称）新潟市郷土歴史博物館の開館準備事務を受託。
平成16年1月1日
「新潟市歴史博物館」及び「旧新潟税関庁舎等」を指定管理者として管理運営。
平成16年3月27日
「新潟市歴史博物館」オープン。
平成18年3月31日
「新潟市民プラザ」の受託管理終了。
平成18年4月1日
引き続き「新潟市歴史博物館」及び「旧新潟税関庁舎等」を指定管理者として管理運営。
「新潟市民芸術文化会館」及び「新潟市音楽文化会館」を指定管理者として管理運営。
平成21年4月1日
引き続き「新潟市民芸術文化会館」及び「新潟市音楽文化会館」を指定管理者として管理運営。
平成23年4月1日
引き続き「新潟市歴史博物館」及び「旧新潟税関庁舎等」を指定管理者として管理運営。
「新潟市文化財旧小澤家住宅」を指定管理者として管理運営。
平成24年4月1日
新潟県知事より認定を受け、「公益財団法人 新潟市芸術文化振興財団」へ移行。
平成26年4月1日
引き続き「新潟市民芸術文化会館」及び「新潟市音楽文化会館」を指定管理者として管理運営。
平成27年4月1日
「新潟県民会館」を指定管理者として管理運営。
平成28年4月1日
引き続き「新潟市歴史博物館・旧新潟税関庁舎等」及び「新潟市文化財旧小澤家住宅」を指定管理者として管理運営。
平成28年9月26日
「アーツカウンシル新潟」を事務局内に設立・運営。
平成30年4月1日
引き続き「新潟県民会館」を指定管理者として管理運営。
平成31年4月1日
引き続き「新潟市民芸術文化会館」及び「新潟市音楽文化会館」を指定管理者として管理運営。
基本財産1億円を取り崩し、文化振興基金に積立。
令和2年6月25日
事務局を西堀六番館ビルに移転。

(1) 文化的な環境の充実及び文化活動の活性化事業
(2) 芸術文化の創造・発信、振興及び普及
(3) 歴史文化の振興及び情報収集・提供並びに調査研究
(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

■文化創造交流都市の動きへの対応

・新潟市が平成29年3月に策定した「新潟市文化創造交流都市ビジョン」の基本理念
『文化芸術が有する創造性を活かしてまちづくりを進め、市民がいきいきと暮らし、将来にわたってまちが活性化する新潟市を目指します。』

　当財団は、新潟市とともに新潟市域等における文化政策推進の役割を担う両輪として設立され、設置目的は「新潟市民の芸術文化及び歴史文化の振興を図り、もって自主的自発的な市民文化の創造に貢献する」であった。
　新潟市の「文化創造交流都市ビジョン」の動きに対し、当財団は、環境変化に対応する現代的組織像を『新潟市における感動と驚きに出会い、そしてともに生きる絆を創る人々の文化的プラットホームであり続ける』と設定。
　この組織像実現を目標に掲げる形で、当財団の中心的使命である文化施設の指定管理と、その指定管理等を通しての市民の自主的・自発的な文化活動の機会と場所の提供を行っていく。そして、市民の文化芸術活動の機会と場所の提供を通して、新潟市文化創造交流都市ビジョンの土台形成に貢献する。
　また、平成28年度に設置したアーツカウンシル新潟を通して、アートマネジメントの専門家集団として新潟市文化創造交流都市ビジョンの具体化をともに実現していく。



■五輪文化プログラムへの対応

・新潟市の「新潟市文化創造交流都市ビジョン」における、文化プログラム推進の取組の方針
『国を挙げて文化推進に取り組む４年間（2016年～2019年）は、地方自治体にとっても文化政策の推進を図る絶好の機会となります。本市はこの波を着実にとらえ、東京2020組織委員会や国等と積極的に連携し、支援を最大限引き出しながら、文化プログラムに取り組むことで、本ビジョンが目指す文化創造交流都市への歩みを勧めます。』

　当財団は、この新潟市の取組と歩調を合わせるとともに、平成28年9月に文化芸術の専門人材による「アーツカウンシル新潟」を事務局内に設置し活動を開始。新潟市と当財団が連携し、文化プログラムに取り組んでいくことで、持続可能な芸術文化の推進体制を構築していく。

なし。

無

0名

0名

0名

5110005014839

 

 

公益法人会計基準

平成28年12月21日　新潟県からの立入検査
指摘事項なし。