子ども、青少年、高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、災害救援、国際協力、ITの推進、科学技術の振興、市民活動団体の支援、行政への改策提言、学術研究（法律学、政治学）、学術研究（医学、歯学、薬学）

医療問題の正確な現状把握に基づき、医療のあるべき姿の可能性が広く国民に提示されることを目指し、専門的人材のネットワークを活用して、医療政策に関わる調査研究、助成、政策提言、人材育成及び情報交流等を行い、もっとより良い医療制度を構築し、公益の増進に寄与することを目的とする

I．Urgent Global Needs
医療政策における国内外の喫緊の課題について、マルチステークホルダーが参画するアジェンダシェイピングや解決策を模索し、政策提言活動や論点整理を行う
（１）高額化する薬剤や医療機器・研究開発と医療制度の持続可能性
（２）薬剤耐性菌問題（AMR）国際連携プログラム
（３）認知症対策
（４）日本の医療に関する世論調査
（５）たばこ対策

II．Future of Health Care
持続可能な医療の将来に向けた課題について、アジェンダシェイピングや解決策を模索する
（１）女性の健康関連調査
（２）ヘルステクノロジー政策アクション　タスクフォース

III．Capacity Building
医療政策分野における多様なリーダーの養成や、医療政策知識の普及や、必要性についての啓発活動を目指し、人材養成プログラムを行う
（１）Global Health Education Program
（２）医療政策人材養成講座
（３）Japan Health Policy Now
（４）NCD Alliance Japan
（５）「医療政策サミット」など医療政策全体を議論する各種会合の開催

特になし

【日本の団体との連携】
■女性の健康
・女性の健康増進のためにどのような対策が必要かをマルチステークホルダーと議論すべく、女性の健康に関連する活動を行うNPOとも連携。一般社団法人シンクパール等のNPOが開催するシンポジウムにて、調査結果の発表等を行い、女性の健康課題の理解促進に努めている。

■Over Cancer Together～がんを共に乗り越えよう～プロジェクト
・米国リブストロング財団と米国がん協会のキャンサー・サバイバーの草の根運動を支援する世界的な活動の一環として2014年にスタート。がん患者とその家族、遺族、ケアをする人、友人など、広くがんに関係のある人々（＝キャンサー・サバイバー）が自分の体験を語り、その話を聞くことで、日本のがんに関する課題を明らかにして 「がん患者を含む国民が、がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会」の実現を目指している。患者団体等50以上の関係団体と連携し、広報活動や教育プログラムを開催している。
・現在も続く本プロジェクトは、開始当初は日本医療政策機構（事務局）、NPO法人キャンサーネットジャパン、Japan for LIVESTRONGが主催団体となり立ち上げ、教育プログラムの開発、他団体との連携構築を行った。

【海外の団体との連携】
■World Dementia Council（WDC: 世界認知症委員会）
・当機構代表理事の黒川が委員を務めるWDCは、2014年にデイビット・キャメロンイギリス首相（当時）の呼びかけで始まった。2013年G8サミットの議長国であったイギリスは、認知症をテーマに同年12月G8サミット厚生大臣会合を開催、翌年にWDCを設立・開催することを決定した。
・2016年当機構が実施した「認知症研究等における国際的な産官学の連携体制（PPP: Public Private Partnerships）のモデル構築と活用のための調査研究」（日本医療研究開発機構の助成）では、世界の現状把握および日本の貢献可能性という点について、WDCと共同研究を行った。
・2018年3月には、アジアで初となる、WDC東京会合を開催予定。

■NCD Alliance
・NCD Allianceは、2009年、International Diabetes Federation: 国際糖尿病連盟、Union for International Cancer Control: 国際対がん連合、World Heart Federation: 世界心臓連盟、International Union Against Tuberculosis and Lung Disease: 国際結核・肺疾患連合の4つの国際連盟によって発足した。現在は、170ヶ国以上2,000を超える市民社会組織のネットワークからなる、NCD対策のためのグローバル・パートナーシップとなり、「NCDによって引き起こされる、予防可能な苦痛、障害、死をなくすこと」をミッションに活動している。
・当機構は、この日本事務局として2012年より活動している。

■Project HOPE
・Project HOPEは、米国に拠点を持つ国際医療支援団体である。
・2011年3月11日の東日本大震災発生後、日本医療政策機構ではすぐに復興支援のための緊急チームを編成し、Project HOPEと連携をしつつ、様々な被災地支援を実施した。発生直後の2011年4月からは、米国在住の日本人医師・看護師・医療提供者を被災地に派遣する後方支援、その後は当機構の仲介のもと、達増拓也岩手県知事とProject HOPEによる被災地支援に係る覚書調印式も執り行われ、各種メディアによる報道がなされた。また、岩手県山田町に対して、中長期的な医療システムの再構築に向けた支援を2017年まで実施した。

※多くの活動を他のNPO・市民活動団体と連携して行っているため、2015年度～2017年度までの直近3過年度分の主要な実績を記載しています。

■「認知症研究等における国際的な産官学の連携体制（PPP: Public Private Partnerships）のモデル構築と活用のための調査研究」（2016年度～2017年度、国立研究開発法人日本医療研究開発機構）
■「新しい東北」先導モデル事業「はまらっせんキッチン」（2013年度、復興庁）
■厚生労働省委託事業「平成22年度 がん対策評価・分析事業」（2010年度）

4月

認定あり

 

 

実施済み

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