助成制度名 |
アジア生協協力基金一般公募助成
|
実施団体 |
|
関連URL |
|
お問い合わせ先 |
上記ホームページ掲載の案内についてご不明の点がありましたら、以下にお問い合わせください。
公益財団法人 生協総合研究所 アジア生協協力基金公募 係 〒102-0085 東京都千代田区六番町15プラザエフ6F Tel: 03-5216-6025 Fax: 03-5216-6030 E-mail: chie.matsuda@jccu.coop、tatsurou.miyazaki@jccu.coop |
募集ステータス |
募集終了
|
募集時期 |
2016年9月1日~2016年10月31日
|
対象分野 |
国際協力・交流、NPO支援
|
対象事業 |
事業プロジェクト
|
内容/対象 |
日本国内の草の根組織が、アジア・太平洋地域で行う協力先の人材育成や組織強化などの事業を助成します。
(1)助成の対象となる組織 ① 原則として日本国内に拠点(事務局など)を有するNGO/NPOや市民グループなどの組織(法人格の有無は問いません)。 ② 政治・宗教・営利を目的としない組織。また、反社会的な活動を行わない組織。 ③ 原則として、1年度の収支規模が1億円未満の組織。 ④ 活動開始から2年度を超えた活動実績を有する組織。 ⑤ 申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織(カウンターパート)をもつ組織。 ⑥ 原則として、過去2年度以内(2016年度・2015年度)に当基金からの助成を受けていない組織。ただし、過去の助成対象事業の継続事業として申請する場合は、下記の(2)の④をご参照ください。 (2)助成の対象となる事業 ① アジア・太平洋地域で実施される事業。 ② 社会的に脆弱な立場や状況に置かれた現地の住民や農民らの参加や協同を重視して、社会的発展や経済的自立に向けた問題の解決を図っていくことを目的とした人づくりや組織づくりなどを支援する事業。 ③ 上記②の趣旨から、たとえば、以下のような事業は助成の対象となりません。 ⅰ) 現地の住民の主体的な参加が認められない事業 ⅱ) 単発の研修やセミナーの開催や友好親善を目的とした交流事業 ⅲ)調査や研究が主目的である事業 ④ 過去の助成対象事業の継続事業として申請する場合、あるいは当初から複数年計画で実施する事業を申請する場合には、連続して3年度を限度として、応募することができます(ただし、助成の採否は単年度ごとに選考されます)。 |
応募制限 |
地域限定、設立からの年数
応募制限は、前述の内容と重なりますが、下記のとおりです。 地域限定 →日本国内に拠点をもち、アジア・太平洋地域の事業・活動を支援している組織 設立からの年数 →活動開始から2年度を超えた活動実績を有する組織 |
応募方法 |
弊所ホームページで案内や書式をご入手のうえ、下記アドレスあてのメールに添付し、申請書ファイルをご提出ください。
chie.matsuda@jccu.coop、tatsurou.miyazaki@jccu.coop |
選考方法 |
書類選考(2016年12月に結果通知)と、各組織からのプレゼンテーション(2017年1月、於:東京・四ツ谷)により選考します。
|
決定時期 |
2017年2月に結果を通知します。
|
助成金額 |
助成金総額:
7,000,000円
1件あたりの上限額: 1,000,000円 |
昨年度実績 |
応募件数:19件 / うち継続5件
助成件数:7件 / うち継続3件 助成金総額:6,411,320円 / うち継続2,600,000円 |
備考 |
|