http://act-trust.org/info/01.html

募集終了

人権・平和、国際協力・交流、経済活動、消費者保護、農山漁村・中山間地

1. 趣旨
　公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）は、アジア諸国の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979年に設立された日本で最初のコミュニティ型の公益信託です。ACTは、個人、団体、企業等によって設置された特別基金を基礎に、アジア各国の現地NGOや教育機関などの事業を支援しています。
　2009年8月に設置された「アジア民衆パートナーシップ支援基金」（以下、「本基金」とする）は、アジア、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた国々の民衆と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しようとする諸活動を支援することを目的とします。このたび、本基金9年度の助成申請を募集いたします。

2. 助成対象団体
　対象団体は、次の要件を満たすものとします。
（１）アジアにおいて教育、社会開発等の公益活動に従事する国内外の民間非営利団体であること。
（２）事業を行うにあたって、責任ある実施体制が整っていること。
（３）団体としての活動実績が３年以上あること。

3. 助成対象事業
　本基金は、アジアの開発途上国（DAC援助受取国） 、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた東および東南アジアの国々の民衆と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しようとする事業を対象とします。
　対象とする事業は、以下のいずれかに該当するものとします。
（１）在日外国人（出稼ぎ）労働者と日本人労働者との交流・協力活動
（２）社会的差別を受けている人々同士の交流と協力
（３）民衆技術、地縁技術、伝統技術に携わる小農民や関係者同士の交流・相互研修
（４）民衆による平和運動
（５）民衆同士の交易/ オルタートレード/ フェアトレード
（６）その他、本基金の趣旨と目的にかなう事業

4. 助成対象期間
　助成対象期間は、事業の実施期間の長短にかかわらず、原則として2018年4月1日から2019年3月31日までとします。ただし、助成金の送金は2018年5月中になる予定です。

5. 助成額
１件当たり25～50万円を目安とする。

6. 申請書類の提出方法
　ACT所定の助成申請書作成ガイドラインに沿って必要事項を作成し、そのほか指定されている書類を添付のうえ、①デジタル・ファイル（申請書および事業予算書、その他Eメールで送ることができる添付書類）をEメールで、さらに②申請書類原本を郵送でACT事務局に提出する。
　申請書で使用する言語は日本語または英語であること。ただし日本以外の国の申請団体が英語で申請する場合、日本のパートナー団体による日本語訳を添付することが望ましい。

7. 申請書類の提出期限
（申請書類原本を郵送で、同時に、デジタル・ファイルをEメールでお送りください）
2018年1月30日（火）
　　 ※Eメールでの申請の締切は2018年1月30日（火）正午（日本時間）
　　 ※申請書類原本の郵送は当日消印有効。

8. 助成事業の選考
　公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）運営委員会によって審議、決定されます。

9. 結果の通知
　2018年4月中旬までに、申請の結果を通知します。助成決定を受けた団体とは、助成条件に関する覚書を交換します。

■申請書類の提出方法
　ACT所定の助成申請書作成ガイドラインに沿って必要事項を作成し、そのほか指定されている書類を添付のうえ、①デジタル・ファイル（申請書および事業予算書、その他Eメールで送ることができる添付書類）をEメールで、さらに②申請書類原本を郵送でACT事務局に提出する。
　申請書で使用する言語は日本語または英語であること。ただし日本以外の国の申請団体が英語で申請する場合、日本のパートナー団体による日本語訳を添付することが望ましい。

■申請書類の提出期限
（申請書類原本を郵送で、同時に、デジタル・ファイルをEメールでお送りください）
2018年1月30日（火）
　　 ※Eメールでの申請の締切は2018年1月30日（火）正午（日本時間）
　　 ※申請書類原本の郵送は当日消印有効。

2018年4月中旬までに、申請の結果を通知します。助成決定を受けた団体とは、助成条件に関する覚書を交換します。

応募件数：15件　／　うち継続 - 件
助成件数：1件　／　うち継続 - 件
助成金総額：460,000円　／　うち継続 - 円