https://act-trust.org/info/asip2022/

募集終了

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2022年度「アジア留学生等支援基金」助成事業
「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」募集開始

アジアからの留学生をインターンとして受け入れ、体験学習の機会を提供する日本の民間非営利組織の事業に助成する「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」の2022年度助成事業の募集を開始しました。【締切：2022年6月24日（金）】

インターン候補の留学生の紹介をご希望の場合は、2022年5月9日（月）までに団体登録を行ってください。紹介を希望されない場合は、団体登録は不要です。

詳しくは、関連URLをご確認ください。

《本助成事業の趣旨》
2012年1月に設定された「アジア留学生等支援基金」（以下、「本基金」とする）は、日本の大学に在籍するアジアからの留学生（正規の大学生・大学院生）が日本の民間非営利組織におけるインターンシップを通して、大学では得られない経験－日本社会の新しい動きや課題に取り組む現場での体験、地域社会の人々との直接的な交流等－をし、日本理解を深め、そして将来、留学生がインターンシップで習得した知見または技能を母国の社会で活用し、社会開発事業等の発展に資することを目的としています。これまでに、アジア15か国と地域からの留学生147名が、90団体でインターンを経験しました（2022年4月現在）。
本基金の目的に基づき、ACTは、アジアからの留学生（大学生・大学院生）をインターンとして受入れ、体験学習の機会を提供する日本の市民組織（NGO/NPO）その他民間非営利組織の事業を助成します。

《助成事業概要》
【助成対象事業】
本基金は、アジアの開発途上国（DAC援助受取国＊1）から日本に留学し、日本の大学に在籍する留学生（正規の大学生・大学院生）を対象に、NPO／NGO等の民間非営利組織が実施する社会開発事業等におけるインターンシップ・プログラムを対象とします。対象となる留学生は原則、1人/団体です。
インターン候補の留学生は、貴団体が①自ら候補者を探すか、②ACT事務局からの紹介を受けてください。インターン候補の留学生の紹介を希望される団体は、団体登録のご案内をご確認のうえ、「団体登録用紙」（Word）に必要事項を記入し、期日までにACT事務局にEメールでお送りください（団体登録用紙の受付締切：2022年5月9日（月））*2。インターンを希望する留学生登録の締め切り（2022年5月31日（火）を予定）後、登録団体に留学生を順次、ご紹介します。　 なお、インターンを行う前、留学生は入国管理局より「資格外活動許可証」（詳しくは「出入国在留管理庁」のウェブサイトでご確認ください）を取得する必要があります。

*1：アジアのDAC援助受取国は、カンボジア、ネパール、バングラデシュ、東ティモール、ブータン、ミャンマー、モルディブ、ラオス、パキスタン、ベトナム、インド、インドネシア、スリランカ、タイ、中国、フィリピン、モンゴル、マレーシア。（「アジア」は外務省の分類に基づく）
*2：詳しくは団体登録のご案内をご参照ください。

【助成対象期間】
助成対象期間は、インターンシップ*3 の実施期間の長短にかかわらず、2022年8月8日から12月31日までとします。なお、助成金の交付は2022年8月末までに行う予定ですが、採択団体との必要書類のやりとりに時間がかかる場合は9月以降になる可能性があります。インターンの助成対象日数は、最少15日、最大40日とします（例：週3日で10週（約2.5か月間）も可能）。なお、大学の長期休暇などで連続して実施する場合の休日は除きます。新型コロナウイルス感染症の拡大状況とそれに伴う緊急事態宣言もしくはまん延防止等重点措置の発令有無によりますが、可能な限り、対面によるインターン育成指導を、通算で最低3日間（21時間）は実施してください。
*3：「資格外活動許可証」を持つ留学生の就労は、1週間で28時間以内、ただし、在籍する教育機関が学則で定める長期休業期間（夏季休暇等）にあるときは1週間で40時間以内（1日8時間以内）が「資格外活動許可証」で認められています（入管法第19条）。 なお、当基金では入管法上の責任は負いません。

ACT所定の助成申請書フォームに沿って必要事項をご記入いただき、下記の書類を添付してACT事務局宛に郵送で提出してください。そして同時に、申請書と予算書のデジタル・データもEメールにてACT事務局まで（asip-act@acc21.org）ご提出ください。
【提出書類】

・助成申請書（Word）および事業予算書（Excel）
・インターン候補の留学生の概要（Word）（ACTが指定するフォームに記入）
・団体定款または会則
・パンフレット、団体の目的・活動内容を紹介した資料
・直近の団体の活動・決算報告書（年次報告書可）

2022年8月上旬までに、選考の結果を通知します。助成決定を受けた団体とは、助成条件に関する協定書を交換します。

昨年度実績なし