http://www.mext.go.jp/unesco/001/2019/1413440.htm

募集終了

社会教育、まちづくり、環境保全、地域安全、国際協力・交流、子どもの健全育成、その他

１．事業の趣旨
このたび、文部科学省（日本ユネスコ国内委員会）では、ユネスコ活動に関する法律
（昭和27 年法律第207 号）第四条第一項及び第二項並びにユネスコ活動に関する法律
施行令（昭和 27 年政令第 212 号）第二条及び第三条の規定に基づき、公募を実施し、
国内の教育現場における持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成の担い手を育む多様な
教育活動（ＥＳＤ）を実施・支援する団体に対して、当該事業を実施するために必要とす
る経費への「ユネスコ活動費補助金」（ＳＤＧｓ達成の担い手育成（ＥＳＤ）推進事業）によ
る補助を行います。
本補助金は、「ユネスコ活動費補助金交付要綱」（平成 26 年 3 月 3 日 文部科学大臣
決定。以下「交付要綱」という。）に基づき交付されるものです。
ついては、平成31（2019）年度ユネスコ活動費補助金の交付対象となる補助事業の企
画提案を以下の要領で受け付けます。
なお、本補助金は、平成 31（2019）年度予算の成立前に公募等を行っているものであ
り、予算成立の状況等に応じて、内容、交付決定の時期等が変更となる可能性がありま
すので、あらかじめ了承ください。
２．補助対象事業
交付要綱に基づき、補助対象事業は、ＳＤＧｓの達成の担い手を育む国内の教育現
場における多様な教育活動（ＥＳＤ）を実施・支援することで、担い手に必要な資質・能力
の向上を図る事業とし、直接又は間接に営利を目的としないものに限ります。
補助対象事業は、以下の（１）～（３）に分類します。
(1) カリキュラム等開発・実践： ＳＤＧｓ達成の視点を組み込んだカリキュラム、教材、
プロジェクト等の開発や教育実践を行い、その成果を広く発信する。
①ＳＤＧｓ達成の視点を組み込んだカリキュラム、教材、プロジェクト等の開発や実
施、及びその成果の全国的な発信。
②ＳＤＧｓと地域課題解決・地方創生をテーマとする、民間企業と連携したプロジェ
クト・ベースド・ラーニング（ＰＢＬ）。
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(2) 教師教育の推進： ＳＤＧｓ達成の中核的な担い手となる教師の資質・能力の向上
を図り、その成果を広く発信する。
①教育委員会や大学等と連携し、学校教師等を対象としたＥＳＤ研修の実施、及
びその成果のフォローアップと発信。
②教育委員会が実施する教員養成課程学生や学校教師を対象とした中規模・大
規模研修を活用したＥＳＤ研修の実施。
③教育委員会や教師養成機関（大学等）に対するＥＳＤの普及啓発、指導助言、
ネットワーク構築等。
(3) 教育（学習）効果の評価と普及： ＥＳＤによる教育（学習）効果や学習者の変容等
を測る評価手法を開発し、教育現場での実践（評価）を行い、その結果を発信する
とともに、開発した評価手法をモデル化・パッケージ化するなど汎用性を高め、教
育関係者へ広く普及する。
なお、実施にあたっては、ＥＳＤの基本的な考え方や我が国の推進枠組（「「ＥＳＤに関
するグローバル・アクション・プログラム」実施計画」等）、ＥＳＤに関する国際的な動向（ユ
ネスコを中心としたＥＳＤの推進やＳＤＧｓとの関係）、国内教育政策におけるＥＳＤの位
置付け（新学習指導要領等）を理解していることを事業実施の前提とします。
また、事業活動の促進及び広範な成果普及を図るため、ＥＳＤ活動支援センター（全
国センター又は８つの地方センター）をはじめ地域内外の多様な関係者との連携・協力
体制の構築が推奨されます。

３．申請要件
(1) 申請者は、教育現場におけるＳＤＧｓ達成の担い手育成（ＥＳＤ）に関する専門的
知見、実績、教育資源、ネットワーク等を有する団体であること。
(2) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第615号。以下「予決令」という。）第７０条の
規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっ
て、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある
場合に該当します。
(3) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
(4) 文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中
の者でないこと。

募集要項参照

4月～5月　補助金交付決定及び通知

昨年度実績なし