助成制度名

令和2年度森林・山村多面的機能発揮対策交付金(東京都・埼玉県・神奈川県)

実施団体

財団法人都市農山漁村活性化機構

関連URL

お問い合わせ先

〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町45番地 神田金子ビル5階
一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構 森林・山村多面的機能発揮対策事務局
TEL03-4335-1985(平日9:30~12:15、13:00~17:45。土日祝休日を除く。)
FAX03-5256-5211 E-Mail: satoyama@kouryu.or.jp

募集ステータス

募集中

募集時期

令和2年7月31から11月30日まで、毎月末日締切。

対象分野

まちづくり、環境保全、地域安全、経済活動、農山漁村・中山間地、その他

対象事業

事業プロジェクト

内容/対象

■■■交付金の特徴■■■■■■■■■
(1)対象となる活動は、面的な森林整備
 森林整備とは、森林を育成するために行う植林、下刈り、木竹の除間伐等です。
(2)対象となる場所は、里山林(林業経営が成立しづらい森林)
 雑木林や竹林はもちろん人工林も対象になります。
(3)交付の期間は、原則として3年間
 一度採択を受けたら原則3年間にわたって交付金が継続されます。(申請は年度毎に必要)
(4)全額を活動に要する人件費(日当)として使える
 活動に要する消耗品費(ヘルメット、ノコギリ、防護具等)、資機材費(チェンソーや刈払機等)、傷害保険の保険料等も対象になります。

■■■活動メニュー■■■■■■■■■
○メインメニュー(必須。いずれか1つ以上を必ず実施。)
・地域環境保全タイプ(里山林保全)
 雑草木の刈払い、落ち葉掻き、歩道・作業道の作設・改修、植栽、緩衝帯・防火帯作設のための樹木の伐採、風倒木・枯損木の除去・集積・処理、土留め・鳥獣害防止柵等の設置等(120,000円/年・ha)

・地域環境保全タイプ(侵入竹除去・竹林整備)
 竹の伐採・搬出・処理・利用等。タケノコや竹材の収穫、竹炭や竹チップへの加工も対象。「侵入竹の除去」とは雑木林や人工林等に侵入した竹を取り除く活動(285,000円/年・ha)

・森林資源利用タイプ
 用材、薪、炭、きのこ原木、木質チップ等とするための樹木の伐採・搬出、特用林産物の植付・採集等。薪、きのこ原木、炭、木質チップへの加工も対象(120,000円/年・ha)

○サイドメニュー(必要に応じて選択)
・活動推進費
 林況調査や詳細な作業計画の立案、研修等(初年度のみ112,500円)
・森林機能強化タイプ
 歩道や作業道等の作設・改修、鳥獣害防止柵の設置・補修等(800円/年・m)
・資機材・施設
 森林整備に必要な資機材・施設の整備。チェンソー、刈払機、チッパー、電気柵等の購入額の1/2以内を支援。ただし、林内作業車、薪割機、薪ストーブ及び炭焼き小屋の補助率は1/3以内。

■■■主な条件■■■■■■■■■
・整備する森林と同一の都県内に主たる事務所を置いていること。
・交付金の交付を受けて活動を行う時点において森林経営計画が作成されていない森林であること。
・0.1ha以上の面積をもつ森林であること。
(注1)森林経営計画とは、「森林所有者」又は「森林の経営の委託を受けた者」が、一体的なまとまりのある森林を対象として森林の施業及び保護について作成する5年間の計画です。地域森林計画や市町村森林整備計画が作成されている森林であっても、森林経営計画が作成されていない森林は対象となります。
(注2)森林とは、「木竹が集団して生育している土地及びその土地の上にある立木竹」または「木竹の集団的な生育に供される土地」のことを言います。ただし、主として農地又は住宅地若しくはこれに準ずる土地として使用される土地及びこれらの上にある立木竹を除きます。(森林法第2条第1項を参照)
・活動組織の代表者と森林所有者の間で協定書を締結していること。
(注) 森林所有者と協定書を締結していれば、学校林や公有林でも活用が可能です。また、国有林野内での活動も、一定の条件下で対象となります。
・3年間の活動計画書を策定し、活動計画書に定めた3カ年の活動を実施すること。
・会費の徴収等により財政基盤が確保されており、自立的に活動できる組織であること。
・活動期間中に毎年1回以上の安全講習や森林施業技術の向上の講習を、整備対象の森林内で実施すること。
・活動に必要な安全装備を備えること及び傷害保険に加入すること。林内に立ち入る際には、ヘルメットを必ず着用させること。チェンソーを使用する組織は、加入する保険がチェンソー作業に対応していることを確認し、作業時は防護具(チャプス等)を着用すること。
・活動計画書に、活動の目標と活動結果のモニタリング調査方法を記載し、モニタリング調査結果を毎年度、報告すること。


■■■詳細は・・・・■■■■■■■■■
・ホームページに掲載されている募集要領をご覧ください。
 https://www.kouryu.or.jp/information/satoyama20200708.html

応募制限

地域限定、その他
・整備する森林と同じ都県に事務所を置く、構成員3名以上の組織。
・森林経営計画が作成されていない森林を整備する活動。 等

応募方法

・募集要領、採択申請書等の様式、同記載例等は、ホームページからダウンロードいただけます。
 https://www.kouryu.or.jp/information/satoyama20200708.html

・申請書を作成する前に、実施しようとしている活動が交付金の対象になるかどうか等について電話等でご相談いただいた方が宜しいと思います。

・不備のある書類は受理できませんので、申請前に事務局のチェックを受けていただくことをお勧めします。

選考方法

事務局での書類確認後、外部委員による審査会及び活動予定地が属する市町村による有効性等確認等を経て採択の可否を決定します。

決定時期

書類を受理した日が属する月の翌月の末日までに審査結果を内報します。
採択が内定したら、内定日の翌月の1日から活動に着手できます。

助成金額

助成金総額:
1件あたりの上限額: 5,000,000円

昨年度実績

昨年度実績なし

備考

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