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学術・文化・芸術・スポーツ、その他

誰もが芸術文化に触れることができる社会の実現をめざしています。芸術文化がもたらす感動を誰もが共有できる都市・東京を創出するために、鑑賞者・参加者を対象とするアクセシビリティ向上を目的とした取組に対して、150 万円を上限として費用の実費を助成します。

今年度からは東京都内区市町村の公立文化施設を運営する事業者の申請について条件を緩和し、東京都内で実施される展覧会や公演等における鑑賞サポートの取組をさらに後押しします。

なお、本助成事業は、助成金による支援を東京芸術文化相談サポートセンター「アートノト」による講座受講や相談対応等の支援と連動して実施します。芸術文化事業の実施団体等においては、本事業を通じて、芸術文化へのアクセシビリティに対する理解促進やノウハウ等の蓄積、担い手の育成等が図られることを期待します。

［助成申請上限額］
鑑賞サポートにかかる費用について、150万円を上限として、実費を支援します（助成率10/10）。

※ここでの鑑賞サポートとは申請者が主催する公演や展覧会の鑑賞体験、イベントやプログラムの参加体験を豊かにするための環境整備のことで、障害や年齢等にかかわらず誰もが芸術文化の鑑賞に参加・申し込みしやすくする、作品、上演等を鑑賞しやすくするためのサポートです。

［対象となる主催事業の分野］
東京都内で実施される以下の分野の公演や展覧会など一般観客に公開され、申請団体が自ら主催する事業。
１回の申請で対象期間内の複数の公演・展示等をまとめて申請することが可能です。
音楽・演劇・舞踊・美術・写真・メディア芸術（映像・映画、マンガ、アニメ、ゲームなど）・伝統芸能・芸能・生活文化（茶道、華道、書道など）・特定のジャンルにとらわれない芸術活動（複合）等

［申請団体の資格］
以下のいずれにも該当していること。
（１）日本国内に所在し、申請する事業を自ら主催し、同活動に要する経費を負担する芸術団体、民間団体、実行委員会、劇場・ホール等
※　国、地方公共団体又は国、地方公共団体が基本金その他これに準じるものを出資している団体は申請者にはなれません。ただし、実行委員会のメンバーであることは可能です。
※　東京都内の区市町村の公立文化施設を運営する財団法人や民間企業等又は指定管理者の場合は、自ら運営する公立文化施設で実施する事業の主催者・共催者であれば、地方公共団体が基本金その他これに準じるものを出資している団体であっても申請が可能です。
（２）東京芸術文化相談サポートセンター「アートノト」が実施するアクセシビリティ講座2024「鑑賞サポート入門」（動画）を受講した団体等

［対象となる事業の実施期間］
2026年7月1日以降に開始し、2027年6月30日までに終了する事業

オンライン申請［2026年4月22日より随時受付　※助成金交付決定額の総額が予算の上限に達した時点で募集を終了］

原則として、2か月に1回程度行われる審査会ごとに、採否に関わらず文書にて通知を行う予定。

昨年度実績なし