公益財団法人横浜市芸術文化振興財団

基礎情報

団体ID

1022156275

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

横浜市芸術文化振興財団

団体名ふりがな

よこはましげいじゅつぶんかしんこうざいだん

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

目的:
芸術文化を総合的に振興することにより、横浜独自の魅力ある都市創造のための社会基盤の整備を推進し、もって創造性豊かで潤いと活力に満ちた市民生活の実現に寄与することを目的に活動。

沿革 :
1976年 (財)大佛次郎記念会設立
1987年 (財)横浜市美術振興財団設立
1991年 (財)横浜市文化振興財団設立
1999年 (財)横浜市文化振興財団と(財)大佛次郎記念会(1976年設立)が統合
2002年 (財)横浜市文化振興財団と(財)横浜市美術振興財団(1987年設立)が統合
2009年7月1日 公益財団法人横浜市芸術文化振興財団へ移行

業務内容 :
芸術文化の創造及び発信
芸術文化活動の支援、協働及び創造性を育む機会の提供
芸術文化振興のための助成
芸術文化活動拠点の開発及び運営
芸術文化資源の収集、保存及び活用
芸術文化に関する情報の収集及び提供
芸術文化振興に関する調査研究及び政策提言
芸術文化振興のための国内外との交流
その他芸術文化振興を推進するための事業

指定管理施設一覧:
横浜美術館
横浜みなとみらいホール
横浜能楽堂
横浜にぎわい座
横浜赤レンガ倉庫1号館
大佛次郎記念館
横浜市民ギャラリー
横浜市民ギャラリーあざみ野
横浜市磯子区民文化センター
横浜市吉野町市民プラザ
横浜市岩間市民プラザ
横浜市民文化会館関内ホール

中間支援事業:
アーツコミッション・ヨコハマ

芸術祭事業:
横浜トリエンナーレ
横濱JAZZ PROMENADE

代表者役職

理事長

代表者氏名

近藤  誠一

代表者氏名ふりがな

こんどう せいいち

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

231-0023

都道府県

神奈川県

市区町村

横浜市中区

市区町村ふりがな

よこはましなかく

詳細住所

山下町2 産業貿易センタービル1F

詳細住所ふりがな

やましたちょう

お問い合わせ用メールアドレス

arts-info@yaf.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

045-221-0212

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

045-221-0216

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1991年7月10日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

神奈川県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

164名

所轄官庁

神奈川県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

文化・芸術の振興

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、地域・まちづくり、国際交流、市民活動団体の支援、助成活動

設立以来の主な活動実績

沿革 :
1976年 (財)大佛次郎記念会設立
1987年 (財)横浜市美術振興財団設立
1991年 (財)横浜市文化振興財団設立
1999年 (財)横浜市文化振興財団と(財)大佛次郎記念会(1976年設立)が統合
2002年 (財)横浜市文化振興財団と(財)横浜市美術振興財団(1987年設立)が統合
2009年7月1日 公益財団法人横浜市芸術文化振興財団へ移行

代表者略歴:
昭和 21 年生。神奈川県出身。東京大学卒、同大学院法学政治学研究科中退。昭和 47 年外務省入省。在米国日本大使館公使、OECD 事務次長、外務省広報文化交流部長などを経て、ユネスコ大使、駐デンマーク大使、平成 22 年より同 25 年まで文化庁長官。退官後、東大特任教授、同志社大学特別客員教授、慶應義塾大学特別招聘教授等を歴任。現職として、当財団理事長、近藤文化・外交研究所 代表、外務省参与(国連安保理改革担当)を努めるほか、東京藝術大学客員教授、長野県文化振興事業団理事長、京都市芸術文化協会理事長、東京都交響楽団理事長、日本舞踊協会会長、企業の顧問や社外取締役等を務める。

団体の目的
(定款に記載された目的)

私たちは芸術文化活動を総合的に振興することにより、横浜独自の魅力ある都市創造のための社会基盤の整備を推進し、もって創造性豊かで潤いと活力に満ちた市民生活の実現に寄与することを目的とします。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

芸術文化の創造及び発信
芸術文化活動の支援、協働及び創造性を育む機会の提供
芸術文化振興のための助成
芸術文化活動拠点の開発及び運営
芸術文化資源の収集、保存及び活用
芸術文化に関する情報の収集及び提供
芸術文化振興に関する調査研究及び政策提言
芸術文化振興のための国内外との交流
その他芸術文化振興を推進するための事業

現在特に力を入れていること

【2018~2021の重点取組にあたって】
文化芸術は、人の心を豊かにし、創造性・感性を育むとともに、明日を生きる活力をあたえるものです。人々の感情に働きかけ、ゆとりや癒し、感動をあたえてくれるとともに驚きや発見といった刺激をもたらし、創造的な活動の源泉となります。文化芸術は時代や国境を越えて、人が生きて行くために必要な価値を有しています。
当財団は、美術、音楽、古典芸能、大衆芸能、パフォーミングアーツと複数のジャンルにわたる横浜市の文化芸術の専門文化施設を運営する団体として、また身近な地域の文化拠点を運営し、市民の文化活動を推進する団体として、重要な役割を有しています。
各施設、グループがそれぞれのミッション、役割を常に意識し、日々の業務を行うことが重要です。
本計画は、2018年から2021年の重点取組みと経営強化の方針を示すものですが、当然、基幹となるべき、各施設・グループごとの質の高い事業実施、安全・安心・快適な管理・運営等がしっかりと行われていることが前提となります。
各施設・グループのミッション、指定管理提案書や中期目標等を再度認識した上で、当財団の設立目的である「豊かな市民生活の実現」にむけて財団全体で取り組む必要があります。

【重点取組みを通じて目指すもの】
社会の変化により、文化芸術と幅広い関連分野との連携による社会包摂や次世代育成、まちづくり等、多様な展開が求められています。「横浜市中期4か年計画2018~2021」では、2030年を展望した中長期的戦略として、「力強い経済成長と文化芸術創造都市の実現」をあげ、文化芸術による横浜の新たな魅力・賑わいの創出や国際交流、創造性による新たな価値の創出に期待を寄せています。
また「文化芸術創造都市による魅力・賑わいの創出」を政策とし、横浜トリエンナーレやダンス・音楽の芸術フェスティバルを通じた横浜らしい事業の国内外発信、文化芸術を通じた社会包摂と次世代育成、創造性をいかしたまちづくりの推進等を施策としています。
私たちは本計画の重点取組の推進を通じて、横浜の文化芸術政策の実行者として、これらを推進する原動力となり、2030年に向けて、「文化芸術創造都市・横浜」の実現を目指します。

【重点取組】
1.横浜らしい特色ある事業の国内外への発信
2.子どもたちをはじめとする次世代育成の推進
3.芸術と社会をつなぎ、共生社会へ向けた基盤整備
 (1)市民文化活動の支援と地域との連携強化
 (2)誰もが社会に参画できる取組みの推進
 (3)創造性を活かしたまちづくりの推進

今後の活動の方向性・ビジョン

人口減少、超高齢社会の進展、グローバル化等、社会状況の変化の中で、文化芸術と社会との関係性が注目されています。
2017年に成立した文化芸術基本法には、文化芸術と観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等関連分野との連携が明記され、また同法に基づいて策定された文化芸術推進基本計画(第1期)では文化芸術の本質的な価値、そこから生み出される社会的・経済的な価値等の「多様な価値」を活用・好循環させる重要性が強調されています。
また2030年を期限とする国際社会全体の開発目標として、SDGs(持続可能な開発目標)が設定され、経済・社会・環境をめぐる広範囲な課題に総合的に取り組むことが求められています。文化芸術においても今後、SDGsの視点をふまえた展開が期待されます。
当財団はこれまでも、横浜市の文化芸術創造都市施策のもと、多彩な文化施設の運営やアーツコミッション・ヨコハマ事業の展開、横浜トリエンナーレをはじめとする芸術フェスティバルへの参画等幅広い事業展開を通じ、芸術性・発信性の高い事業の実施や社会包摂・次世代育成の視点による事業において実績を上げてきました。
本計画策定においては引き続き、これらの視点を重視し、横浜市とのパートナーシップのもと、様々な分野の関係者と連携しながら、事業内容を充実させ、横浜のさらなる魅力向上と、共生社会の実現に寄与することを目指します。
また本計画期間中、横浜においては、第7回アフリカ開発会議、ラグビーワールドカップ2019TM、東京2020オリンピック・パラリンピックと、国際的なビッグイベントが相次いで開催されます。
これは、文化芸術を、横浜の新たな魅力として結実させ、都市のプレゼンス向上につなげるとともに、成熟社会において求められる文化芸術のあり方・多様化する役割への期待に応える好機です。
この機を活かし、計画を着実に遂行するためには、職員一人一人が横浜の文化芸術を振興する団体としての誇りと責任感をもって業務に取り組むことが重要です。適切な目標設定と進捗管理、情報共有や課題解決につながるコミュニケーション促進等、より開かれた組織風土を作り上げることが必要となります。
2018年は横浜みなとみらいホール開館20周年、2019年は横浜美術館開館30周年の記念の年を迎えます。新たな中期経営計画を着実に実行し、横浜が一層魅力的な都市となり、豊かな市民生活が実現することを目指し、前進していきたいと考えています。

定期刊行物

ヨコハマ・アートナビ(広報誌) 2万部、年3回発行。

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成29年度実績団体より
横浜市
公益財団法人五島記念文化財団
在日フランス大使館/アンスティチュ・フランセ日本
公益財団法人セゾン文化財団
一般財団法人地域創造
独立行政法人日本芸術文化振興会
公益財団法人 野村財団
文化庁 

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

アート系NPO、市民団体との協働多数。

企業・団体との協働・共同研究の実績

芸術系大学・専門学校とのインターン事業・共同開催の事業多数
マスメディア、民間企業との共同開催事業実績多数

行政との協働(委託事業など)の実績

指定管理施設(12館)の委託
アーツコミッションヨコハマ事業における協働
横浜トリエンナーレ組織委員会参画
横浜アーツフェスティバル実行委員会事務局
横浜市芸術文化教育プラットフォーム事業の開催
市内小学生対象事業の受託(心の教育ふれあいコンサート)など多数
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)予算
内訳 会費
0円
0円
0円
寄付金
5,984,720円
622,400円
300,000円
民間助成金
82,713,303円
82,077,954円
103,474,000円
公的補助金
168,320,240円
207,002,928円
200,443,000円
自主事業収入
590,119,673円
437,791,641円
671,385,000円
委託事業収入
2,149,703,086円
2,130,621,686円
2,130,583,000円
その他収入
758,940,082円
747,931,266円
736,956,000円
当期収入合計
3,755,781,104円
3,606,047,875円
3,843,141,000円
前期繰越金
0円
0円
0円
<支出の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)予算
当期支出合計
3,736,662,739円
3,663,575,572円
3,908,863,000円
内人件費
1,103,588,737円
1,158,995,717円
1,177,470,000円
次期繰越金
0円
0円
0円
備考
正味財産増減計算書による
正味財産増減計算書による
正味財産増減計算書による

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
0円
0円
0円
受取寄附金
5,984,720円
622,400円
300,000円
受取民間助成金
82,713,303円
82,077,954円
103,474,000円
受取公的補助金
168,320,240円
207,002,928円
200,443,000円
自主事業収入
590,119,673円
437,791,641円
671,385,000円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
2,149,703,086円
2,130,621,686円
2,130,583,000円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
758,940,082円
747,931,266円
736,956,000円
経常収益計
3,755,781,104円
3,606,047,875円
3,843,141,000円
<支出の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
3,736,662,739円
3,663,575,572円
3,908,863,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
0円
0円
0円
次期繰越正味財産額
0円
0円
0円
備考
正味財産増減計算書による
正味財産増減計算書による
正味財産増減計算書による

貸借対照表

<資産の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
1,332,077,897円
1,315,635,298円
固定資産
1,208,978,938円
1,233,843,521円
資産の部合計
2,541,056,835円
2,549,478,819円
<負債の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
467,357,515円
501,264,591円
固定負債
839,714,166円
871,756,771円
負債の部合計
1,307,071,681円
1,373,021,362円
<正味財産の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
1,214,866,789円
1,233,985,154円
当期正味財産増減額
19,118,365円
-57,527,697円
当期正味財産合計
1,233,985,154円
1,176,457,457円

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
1,332,077,897円
1,315,635,298円
固定資産合計
1,208,978,938円
1,233,843,521円
資産合計
2,541,056,835円
2,549,478,819円
<負債及び正味財産の部> 前々々年度(2016年度)決算 前々年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
467,357,515円
501,264,591円
固定負債合計
839,714,166円
871,756,771円
負債合計
1,307,071,681円
1,373,021,362円
正味財産合計
1,233,985,154円
1,176,457,457円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会(代表理事2名、業務執行理事4名、外部理事3名、監事2名)
より日常的な事項の意思決定を行う機関として、内部理事(代表理事2名、業務執行理事4名)による経営会議を週一回行っている。
評議員7名

会員種別/会費/数

法人会員はなし。指定管理する文化施設の友の会等の運営あり。

加盟団体

企業メセナ協議会、大都市文化振興財団等連絡会、等

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
4名
0名
非常勤
7名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
常勤職員数
143名
役員数・職員数合計
164名
イベント時などの臨時ボランティア数
1000名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
2016年度(前々々年度)
 
2015年度
 
2014年度
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
2017年度(前々年度)
2016年度(前々々年度)
2015年度

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