一般社団法人近畿建設協会

基礎情報

団体ID

1185348388

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

近畿建設協会

団体名ふりがな

きんきけんせつきょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

一般社団法人 近畿建設協会は、国土の利用、整備又は保全を目的とする事業、災害防止事業の円滑な推進を図り、もって国土の健全な発展に寄与することを目的とする。

目的の実現のため、以下の種類の事業を行うよう定款で定めています。

国土の利用、整備又は保全事業の業務の受託並びに支援に関する事業
災害防止事業
技術開発支援に関する事業
研究会、講演会に関する事業
調査研究及び研究助成に関する事業
広報及びその支援に関する事業
印刷物等の刊行及び頒布に関する事業
公共施設の便益増進に関する事業
福利厚生に関する事業
労働者派遣に関する事業
職業紹介に関する事業
その他この法人の目的を達成するために必要な事業

代表者役職

理事長

代表者氏名

谷本 光司

代表者氏名ふりがな

たにもと こうじ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

540-6591

都道府県

大阪府

市区町村

大阪市中央区

市区町村ふりがな

おおさかし ちゅうおうく

詳細住所

大手前1-7-31 OMM13階 近畿建設協会

詳細住所ふりがな

おおてまえ おーえむえむ きんきけんせつきょうかい

お問い合わせ用メールアドレス

koeki@kyokai-kinki.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

06-6941-0174

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

540-6591

都道府県

大阪府

市区町村

大阪市中央区

市区町村ふりがな

おおさかしちゅうおうく

詳細住所

大手前1-7-31 OMM13階 近畿建設協会 経営企画部

詳細住所ふりがな

おおてまえ おーえむえむ きんきけんせつきょうかい けいえいきかくぶ

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1963年7月10日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1967年11月1日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

213名

所轄官庁

大阪府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

その他

 

地域・まちづくり、災害救援、市民活動団体の支援、助成活動

設立以来の主な活動実績

建設事業は、最近において急激に発展した産業経済の基盤造成を推進する国土開発事業として、日本全土にわたり飛躍的な発展をみておりますが、日本経済の中枢である大阪地方では、道路、河川、住宅等の公共事業をはじめとして、その発展は質量ともに特に著しいものがあります。
したがって、これらの建設事業施工を所管する近畿地方建設局では、事業増大に対処して職員定数の増加を行うはもとより、業務運営の合理化を図る等その能率増進に努力を傾け事業遂行に万全を期しておられますが、加うるに近く行われる本省所管事務の大幅移譲等を迎え、正に地建開設以来の画期的な一時期を招来しているものと思われます。

この時に当り永年近畿地方建設局に勤続し、退職後の今日もなお建設事業に関与している私達におきましても永年の経験とその習得した技術を再び活用して、国土建設の第一線で活躍する近畿地方建設局の職員と表裏一体になり、建設事業の円滑な遂行に協力することを決意するときであると考えます。

よって茲に同志相図り、社団法人「近畿建設協会」を設立して建設事業の推進を図りもって国土開発の発展に寄与しようとするものであります。

団体の目的
(定款に記載された目的)

国土の利用、整備又は保全を目的とする事業、災害防止事業の円滑な推進を図り、もって国土の健全な発展に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

般社団法人 近畿建設協会は目的の実現のため、以下の種類の事業を行うよう定款で定めています。
国土の利用、整備又は保全事業の業務の受託並びに支援に関する事業
災害防止事業
技術開発支援に関する事業
研究会、講演会に関する事業
調査研究及び研究助成に関する事業
広報及びその支援に関する事業
印刷物等の刊行及び頒布に関する事業
公共施設の便益増進に関する事業
福利厚生に関する事業
労働者派遣に関する事業
職業紹介に関する事業
その他この法人の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

災害防止事業
技術開発支援に関する事業
研究会、講演会に関する事業
調査研究及び研究助成に関する事業
広報及びその支援に関する事業
印刷物等の刊行及び頒布に関する事業
公共施設の便益増進に関する事業
福利厚生に関する事業
労働者派遣に関する事業
職業紹介に関する事業
その他この法人の目的を達成するために必要な事業

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
213名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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