ファミリー・ファースト・ソサエティ・ニュージーランド(FFSNZ)(任意団体)

基礎情報

団体ID

1397225200

法人の種類

任意団体

団体名(法人名称)

ファミリー・ファースト・ソサエティ・ニュージーランド(FFSNZ)

団体名ふりがな

ふぁみりーふぁーすとそさえてぃにゅーじーらんど

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

代表

代表者氏名

及川 孝信

代表者氏名ふりがな

おいかわ たかのぶ

代表者兼職

KJANZ代表

主たる事業所の所在地

住所

-

郵便番号

-

国名

New Zealand

お問い合わせ用メールアドレス

kjahs@kiwijana.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

+64-3-360-2128

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~15時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

NZ時間は日本より3時間進んでいます(サマータイム時4時間)

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

206-0033

都道府県

東京都

市区町村

多摩市

市区町村ふりがな

たまし

詳細住所

落合1-2-19-203

詳細住所ふりがな

おちあい

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2010年2月15日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

長野県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

7名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、在日外国人・留学生、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、スポーツの振興、環境・エコロジー、国際交流、男女共同参画、経済活動の活性化、起業支援、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、観光、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

次世代社会づくりカンパニーKJANZとして2010年にニュージーランド・クライストチャーチで誕生しました。ニッポンの良い処とニュージーランドの良い処を掛け合わせた次世代社会ソリューション&ラーニングを提案します。4つの視点「働き方」「家族」「教育」「公共」からのプロジェクトを生み出し続けています。
(1) 働き方×教育:就活前大学生向けグローバルインターンシップ(2013年~)
(2) 働き方×家族:子育てエンジョイ親子留学(2014年~)
(3) 教育×公共:ニュージーランド学校現場実践研修(2014年~)
(4) 家族×教育:保護者がつくる公立学校のノウハウ研修(2015年~)
(5) 働き方×公共:公務員の本当の役割を学ぶ公僕研修(2015年~)
あなた自身が直面している課題に「NZメソッド」を掛け合わせてオリジナルな学びの旅を作ってみませんか?全てのプログラムは英語力不問。10000km離れた南半球の果てで「地球軸で自分軸を感じる」プログラムを体感して下さい。

ファミリー・ファースト・ソサエティ・ニュージーランド(FFSNZ)は、このような活動の中から生まれた「家族最優先社会づくり」をメインとしたコミュニティです。「家族」をキーワードに新しい学びの旅をつくり、新しい次世代社会づくりを目指します。

【代表者略歴】及川 孝信 Tony Oikawa
海外と国内双方での起業・事業運営の経験を有し、社会変革に挑戦し続けるソーシャル・イノベータ。企業&公共コンサルタント/次世代教育コーディネータ/公共経営修士/ニュージーランド政府教育機関ENZ承認のTrained Agent。 主な活動領域は新規事業マーケティング戦略構築、地域 中小・ベンチャー産業活性化支援、グローバルインターン&若者起業支援、新しい公共経営推進 (次世代社会づくり)、NZ教育・社会システムの情報発信中。
28歳でビジネスコンサルティング会社を創業(東京都港区)。企業の人材採用・組織活性・新規事業開発等を受託すると共に、全国自治体協働による地域活性化を推進。東京と地方をつなぐ多くのマーケティングプロジェクトを仕掛け、また若い世代の登用、大学生インターンシップを積極的に取り入れる等「次世代企業経営」を指向する。延べ600社以上の企業指導、300回以上の研修講師、100名以上のインターンシップ学生を受入実績。その後、自身の子育て期と並行して後進に事業を譲渡し、公共経営大学院で専門修士課程を修了後、家族でニュージーランドに渡る。43歳で第二創業(海外起業)。働き方・家族・教育・公共の4つの視点から日本流×NZ流=次世代価値創造をメソッドとした次世代ソリューション&ラーニングカンパニー Kiwi-J-Ana Ltd. の代表としてNZと日本を往来している。
2016年度長野県政策研究会「働き方改革」部会委員委嘱。2015年度ニュージーランド教育フェアin信州の総合プロデューサー。希望郷いわて文化大使(継続中)、岩手県総合計画審議員、東京都墨田区産業振興委員等の公職も多数歴任。著書に「地域ブランドと産業振興」(関満博共著、2006年、新評論社)他。2002年中小企業庁認定コーディネータとして全国中小企業営業支援の在り方を研究調査、実践他。

団体の目的
(定款に記載された目的)

ファミリー・ファースト・ソサエティ・ニュージーランド(FFSNZ)は「家族最優先社会づくり」をメインとしたコミュニティです。「家族」をキーワードに新しい学びの旅をつくり、新しい次世代社会づくりを目指します。

主体的な働き方、自分のキャリアを自分でマネジメントする ~ そう叫ばれて久しい日本では、それでも「誰かが変えてくれるまでは変わらない」と思っている人々が多くはありませんか? 人口わずか460万人の南半球の小国・ニュージーランドでは「家族最優先社会」が既に完成・成立しており、人生における優先順位がはっきりした「働き方」をしている人が多いです。
私たちはこれらを「ファミリー・ファースト・ソサエティ」と呼び、何のために働くか、いつ、誰と時間を過ごすことを優先するのか、を主体的に考え、行動できる日本人を増やしていくことを目指しています。

家族最優先社会が実現するために私たちが目指す近未来の社会像は次の3つです。

(1) 多様性容認社会(×みんな同じ⇒〇一人ひとり違う):Diversity Society
(2) 可変調節社会(×いつも同じ⇒〇ときどき違う):Flexible Society
(3) 自己構築社会(×誰かがやってくれる⇒〇自分でする):Self Manged Society

こんな次世代社会づくりに一緒に挑戦してみませんか。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

2012年から「新しい学びの旅 in NZ」を提案

(1) 子育て期の働き方を学ぶ(平日毎日家族と夕食を共にする働き方とは?)
(2) セルフ・マネージド・キャリアを学ぶ(自分のキャリアは自分でマネジメントする)
(3) 家族最優先社会を学ぶ(家族構成員、社会構成員が大切にする価値観とは?)
(4) 海外初挑戦の大学生グローバルインターンシップ(英語力不問)
(5) 教育実習生・現役教師のNZ学校現場実践研修(幼稚園・初等教育)
(6) あなたのテーマで新しい学びの旅を構築しませんか?(カスタムメイド型研修)

※学びのテーマ区分は「働き方」「家族」「教育」「公共」の4つの視点。
英語力向上以外の目的で個人・夫婦・親子・団体向けニュージーランド研修を承っています。

ファミリー・ファースト・ソサエティを目指したいコミュニティと繋がりながら、一緒に新しい次世代社会をつくっていきたいと思っています。お気軽にご相談下さい。

現在特に力を入れていること

2016年度より「子育て期の働き方改革」プロジェクトを長野県で展開する計画です。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算 当年度(2019年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算 当年度(2019年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算 当年度(2019年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算 当年度(2019年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
7名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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