学校法人川崎学園

基礎情報

団体ID

1657429104

法人の種類

学校法人

団体名(法人名称)

川崎学園

団体名ふりがな

かわさきがくえん

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

川﨑 誠治

代表者氏名ふりがな

かわさき せいじ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

701-0192

都道府県

岡山県

市区町村

倉敷市

市区町村ふりがな

くらしきし

詳細住所

松島577

詳細住所ふりがな

まつしま

お問い合わせ用メールアドレス

hsyomu@med.kawasaki-m.ac.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

086-462-1111

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

祝祭日、年末年始(12月29日~1月3日)、学園創立記念日(6月1日)はお休み。土曜日は8:30~12:30となります。

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1973年12月17日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

岡山県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

2205名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

保健・医療

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、在日外国人・留学生、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、災害救援、学術研究(医学、歯学、薬学)

設立以来の主な活動実績

学校法人川崎学園が運営する川崎医科大学の附属病院として1973年12月に開設し、高度医療を提供する「特定機能病院」「地域がん診療連携拠点病院」の認定を受け、「災害拠点病院」の指定も受けています。また、高度救命救急センターの設立、全国初のドクターヘリの導入等を行ってきました。
現在1,182床の地域基幹病院として医療の発展と安心・安全な医療の提供に努めています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

団体の目的
学校法人川崎学園(寄付行為における目的)
教育基本法及び学校教育法並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に従い、学校教育及び保育を行い優秀な人材を育成することを目的とする。

川崎医科大学附属病院 病院理念
1. 医療は患者のためにある
2. すべての患者に対する深い人間愛を持つ
3. 24時間いつでも診療を行う
4. 先進的かつ高度な医療・教育・研究を行う
5. 地域の医療福祉の向上と医療人の育成を行う

基本方針
1. 患者の安全確保に対する努力
2. 患者を主人公とした対応
3. 患者・家族の方への説明と同意
4. 先進医療の推進
5. 患者の快適性と利便性の確保
6. 医療の質向上に向けた取り組み
7. 職員の研修と評価体制の整備
8. 地域に開かれた病院づくり
9. 健全な病院運営に必要な財政的基盤の整備

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

地域基幹病院として、「医療は患者のためにある」「24時間いつでも診療を行う」という理念のもと、高度急性期から慢性期のすべての領域の疾患に対応できる専門医や専門メディカルスタッフを配置すると同時に最新の医療機器を備え、患者さんの立場を十分尊重した温かい人間見溢れる対応で、安全で質の高い医療を提供する。

現在特に力を入れていること

・当院の救急科は日本で初めて開設され、40年の歴史があります。1979年に救命救急センターを開設、1994年に岡山県で最初の高度救命救急センターとして認可されました。
 2001年にドクターヘリ導入促進事業を全国に先駆けて開始し、救命率の向上や後遺症の軽減に大きな成果を上げています。近隣県を含めた全ての重症患者に高度な医療を提供できるよう24時間365日休むことなく充実した救急医療体制をとり、地域医療に貢献しています。救命救急センター充実段階評価はS評価を継続しています。
・1994年に特定機能病院に認定され、最新の施設・設備を導入し、高度な先進医療を提供しています。
・1997年災害拠点病院に指定され、災害発生時における救護班派遣や救援救護の訓練を実施し有事に備えています。2010年おかやまDMAT(災害派遣医療チーム)指定機関となり、災害時に医療支援を行っています。2019年7月の西日本豪雨では、病院職員が一丸となり、救護や支援を行いました。南海トラフ地震に備えたBCPの策定も行っています。
・2020年8月新型コロナウイルス感染症重点医療機関に指定され、感染管理室を中心に、院内の感染防止を徹底しながら、陽性患者(軽症者~重症者)の受入れを行っています。
また、クラスター発生時には県のクラスター班として出向し、指導等に協力しています。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
2205名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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