本報告書は、日本財団の2010 年度助成事業「国際海運におけるエネルギー効率化に向けた枠組みづくり」の成果を取りまとめたものである。この事業は、現在喫緊の課題となっている国際的な温室効果ガス（GHG）の削減に向けて、国際海運から排出されるGHG 量についても合理的に削減すべく、
（１）国際海事機関（IMO）や気候変動枠組み条約締約国会議（COP）等を通じた国際的な枠組み作りに関する検討を行う「GHG 削減に向けた国際的な枠組み作り（経済的手法）に関する調査研究」と、
（２）船舶から排出されるGHG 量削減の具体的手法として、特に個別の企業では対応できないインフラ等に着目して対策の検討を行う「削減シナリオ実現のための調査研究」から成り立っている。

具体的には、「GHG 削減に向けた国際的な枠組み作り（経済的手法）に関する調査研究」については、「エネルギー効率化国際対応委員会」及び「EEDI 認証ワーキング・グループ」を設置し、各委員並びに関係者のご協力のもと、技術的手法（船舶のエネルギー効率設計指標（EEDI）等）や運航的手法（船舶エネルギー効率管理計画（SEEMP）等）の具体化、IMO で検討の必要性が強く指摘されている経済的手法の検討加速を目的として、その制度の詳細及び導入による効果について調査研究を行うとともに、IMO、COP 等の各種国際会議に出席し、主要関係国への働きかけを行った。また、今後各種GHG 排出削減技術の導入を促進する上で重要となる各種技術の費用対効果についても調査を行った。

「削減シナリオ実現のための調査研究」については、GHG 排出削減のみならず大気汚染物質排出量抑制にとっても効果の大きな天然ガスの舶用燃料としての使用に着目し、「代替燃料の利用に係るインフラの要件に関する調査研究委員会」を設置して、各委員並びに関係者のご協力のもと、液化天然ガス（LNG）を舶用燃料として使用する場合の燃料供給インフラ整備や関連する規則に関する検討、欧州等各国における舶用LNG 燃料専務実用化に向けた動き等の調査等を行い、関連する課題の明確化及び解決策の検討等について調査研究を行った。

【目次】
1 GHG 削減に向けた国際的な枠組みづくり
1.1 IMO 及びUNFCCC における審議への対応
1.1.1 IMO の動向
1.1.2 UNFCCC（気候変動枠組み条約）の動向
1.2 我が国の検討体制0
1.2.1 エネルギー効率化国際対応委員会
1.2.2 EEDI 認証ワーキング・グループ
1.3 経済的手法の検討
1.3.1 背景
1.3.2 経済的手法に関する専門家会合
1.3.3 日本及びWSC の共同提案
1.3.4 今後の対応
1.4 国際海運における排出量取引制度関連調査研究
1.4.1 調査研究の目的
1.4.2 排出量取引制度の実務及びその課題に関する調査
1.5 国際海運のエネルギー効率向上対策の費用対効果に関する調査研究
1.5.1 調査研究の目的及び概要
1.5.2 IMO 作成の国際海運分野のGHG 排出量予測及びGHG 排出削減費用曲線の検証
1.5.3 国際海運分野のGHG 限界削減費用の調査
1.5.4 MAC 曲線を用いた国際海運のエネルギー効率向上対策による排出削減目標の検討
1.5.5 個別船舶におけるエネルギー効率向上対策の設備投資経済性の評価手法の検討
1.5.6 まとめ
2 代替燃料の利用に係るインフラの要件等に関する調査研究
2.1 調査研究の概要
2.2 IMO の動向
2.3 舶用燃料としてLNG を利用する際のインフラ等に関する調査
2.3.1 前提条件の整理
2.3.2 船舶用LNG 供給施設に適用可能性のある規則類の抽出
2.3.3 まとめ
2.4 世界のLNG 組成に関する調査
2.4.1 世界におけるLNG 供給源の概況
2.4.2 主要港湾において供給されるLNG の想定
2.4.3 今後の展開
2.4.4 まとめ
2.5 欧州の動向
2.5.1 調査の目的
2.5.2 LNG 燃料船の現状
2.5.3 LNG 燃料の品質とLNG 燃料供給のための陸上施設
2.5.4 エンジンについて
2.5.5 その他
2.6 世界のガスエンジン開発の現状と動向
2.6.1 はじめに
2.6.2 新型ガスエンジンの技術紹介（国内）
2.6.3 新型ガスエンジンの技術紹介（国外）
2.6.4 ガスエンジンの研究紹介
2.6.5 ガスエンジンの周辺技術の紹介
2.6.6 その他のガスエンジンに関する研究
3 まとめ
別添資料1 Circular letter No.3128 24 November 2010 / Subject: Amendments to MARPOL Annex VI

報告書

事業成果物名	2010年度　国際海運におけるエネルギー効率化に向けた枠組みづくり報告書
ファイル	形式：PDF　容量：6MB