事業成果物名 |
2014年度事業報告書
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団体名 |
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事業成果物概要 |
１．造船関連海外情報収集及び海外業務協力（ＪＥＴＲＯ） 国際交流・国際協調の推進に不可欠である情報化推進のため、各ジェトロ船舶関係海外事務所において造船業、舶用工業、海事関連分野についての調査活動を実施した。収集した情報については、通信ネットワークを活用し、速報として発信又は調査報告書を刊行する等、国内関係業界や海外関係者等に広く頒布した。 また、当該分野に関する専門調査、国際会議への参加等の事業活動を通じ、国際交流・国際協調の推進に不可欠な人的ネットワークの構築に貢献した。 ２．造船・海運産業の国際競争力強化のための戦略策定 他産業事例調査、欧州現地調査、関係事業者に対するアンケート・ヒアリング等を実施し、現在、我が国海事産業が注力すべき船舶ビッグデータ活用分野や技術を特定し、その具体的な開発目標や工程を明示した戦略工程表を策定中である。 なお、事業の計画立案、進捗管理、評価等を行うために、船舶ビッグデータを活用した海事産業の国際競争力強化検討委員会及び先進安全運航システム構築ワーキンググループを組織し、検討委員会を３回、ワーキンググループを４回開催した。 ３．船舶関係諸基準に関する調査研究 ７件の調査研究プロジェクトにおいて、ＩＭＯの委員会及び小委員会の議題に対応する調査研究を行い、同委員会及び小委員会に提案文書を提出するとともに、職員及び専門家を派遣し、条約改正等の審議に日本の意向が反映されるよう努めた。 また、第８回アジア造船技術フォーラムを２０１４年１１月２７日及び２８日に韓国・済州島において８カ国（日本、中国、韓国、インドネシア、マレーシア、シンガポール、スリランカ、タイ）から約１２０名余の参加のもと開催した。 また、ＮＧＯとしての新ＡＳＥＦの設立に向けた協議を日本、中国及び韓国並びにその他アジア諸国の間で鋭意実施した結果、新ＡＳＥＦの憲章案、行動計画等に関して合意に達した。 さらに、ＩＭＯでの基準作成の経緯、今後の方向性及び我が国の戦略的な対応を説明するため、成果報告会を１回（２箇所）開催した（船舶基準・規格セミナー）。 ４．船舶関係工業標準化 国際規格関係では「船舶に関する国際標準への日本の取組方針」（２０１３年３月策定）に沿って、日本からのＩＳＯ規格提案の実施、他国からのＩＳＯ提案等への的確な対応等戦略的規格提案等の実施に鋭意取り組むとともに、これを適切に実施するため、船舶関係ＩＳＯ等連絡会の開催（２回）およびＩＳＯ規格一覧表をＨＰに公開するなど（四半期毎に更新）、関係者との情報共有の促進等対応体制の整備に努めた。 国内規格関係では、産業界からの要望の高い分野についてＪＩＳ Ｆ規格の原案作成のため検討を行い３件の新規原案を議了した。 また、ＩＳＯ等の基礎知識、手続き等の解説を行う標準化研修を１回、船舶関係ＩＳＯ規格の検討状況に関する最新情報の提供等を目的とした成果報告会を１回（２箇所）開催した（船舶基準・規格セミナー）。 ５．その他 ①２０１４年６月４日に第９回理事会、６月２３日に第８回評議員会、７月７日に第１０回理事会）、１０月１４日に第１１回理事会、１０月２１日に第９回評議員会、２０１５年３月１６日に第１２回理事会、３月２３日に第１０回評議員会をそれぞれ開催した。 ②ＩＴ関係では、ホームページの充実及びホットメールの発信等情報提供に務めた。 |
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助成機関 |
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事業成果物種類 |
報告書
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事業成果物 |
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