事業成果物名 |
2015事業報告書
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団体名 |
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事業成果物概要 |
１．造船関連海外情報収集及び海外業務協力（ＪＥＴＲＯ）
国際交流・国際協調の推進に不可欠である情報化推進のため、各ジェトロ船舶関係海外事務所において造船業、舶用工業、海事関連分野についての調査活動を実施した。収集した情報については、通信ネットワークを活用し、速報として発信又は調査報告書を刊行する等、国内関係業界や海外関係者等に広く頒布した。 また、当該分野に関する専門調査、国際会議への参加等の事業活動を通じ、国際交流・国際協調の推進に不可欠な人的ネットワークの構築に貢献した。 ２．工場見える化システムの実用化 ビデオ画像とスマートフォンに仕込んだWi-Fi、加速度センサ、RFIDリーダ等を用いて、人・モノの識別、作業識別及び行動識別を行う「工場見える化システム」の開発を進め、ソフトウェア（コア部分）の開発を完了した。また、工場見える化システムのハードウェアの整備を実施するとともに、造船現場での実証実験を実施した。さらに、実証実験結果を分析し、解析処理精度の向上等を目指し、システムの更なる改良、最終実証を経てシステム完成を目指して事業を継続している。 ３．造船用パワーアシストスーツの開発 造船現場における作業者の労働負荷低減、作業効率改善等に造船用の上向き作業用パワーアシストスーツの開発を進め、プロトタイプ作製に着手した。 開発過程で明らかになった造船用工程として使用する際に必要な機能等を踏まえ、プロトタイプの完成を目指して事業を継続している。 ４．船舶関係諸基準に関する調査研究 ８件の調査研究プロジェクトにおいて、ＩＭＯの委員会及び小委員会の議題に対応する調査研究を行い、同委員会及び小委員会に提案文書を提出するとともに、職員及び専門家を派遣し、条約改正等の審議に日本の意向が反映されるよう努めた。また、ＩＭＯ、ＩＳＯ等の重要課題に係る議論に参加し、造船産業界の意見を述べることを目的としたＮＧＯの設立に向け、設立準備会議の開催、必要となる関係各国との調整等を実施し、２０１５年１１月２６日、中国江蘇省南通市において、世界の造船産業界をけん引する日本、韓国、中国を含め、世界新造船建造量の９０％以上を占める９ケ国の造船工業会等が加盟する世界的造船産業界団体ＡＳＥＦ（Active Shipbuilding Experts' Federation）を設立し、第1回総会及び第1回理事会を開催した。さらに、ＩＭＯでの基準作成の経緯、今後の方向性及び我が国の戦略的な対応等を説明するため、成果報告会（船舶基準・規格セミナー）を１回（２箇所）、海事分野におけるサイバーセキュリティ対策の必要性について国内関係者の認識及び関心を深めることを目的としたセミナー（サイバーセキュリティの現状海事分野における対策）を１回（１箇所）開催した。 ５．船舶関係工業標準化 国際規格関係では「船舶に関する国際標準への日本の取組方針」に沿って、日本からのＩＳＯ規格提案の実施、他国からのＩＳＯ提案等への的確な対応等戦略的規格提案等の実施に鋭意取り組むとともに、これを適切に実施するため、船舶関係ＩＳＯ等連絡会の開催（１回）及びＩＳＯ規格一覧表をＨＰに公開するなど（四半期毎に更新）、関係者との情報共有の促進等対応体制の整備に努めた。 国内規格（ＪＩＳＦ規格）関係では、産業界からの要望の高い分野のＪＩＳ Ｆ規格原案作成のための検討を行い、４件の新規原案及び２件の改正原案を議了した。 また、ＩＳＯ等の基礎知識、手続き等の解説を行う標準化研修を１回、船舶関係ＩＳＯ規格の検討状況に関する最新情報の提供等を目的とした成果報告会（船舶基準・規格セミナー）を１回（２箇所）開催した。 ６．その他 ①２０１５年６月２日に第１３回理事会、６月１７日に第１１回評議員会及び第１４回理事会、１０月１４日に第１５回理事会、１０月２２日に第１２回評議員会、２０１６年３月１１日に第１６回理事会、３月２２日に第１３回評議員会をそれぞれ開催した。 ②ＩＴ関係では、ホームページの充実及びホットメールの発信等情報提供に務めた。 |
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助成機関 |
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事業成果物種類 |
報告書
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事業成果物 |
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