事業成果物名 |
平成18年度 成年後見アドバイザー養成のための映像作成
|
団体名 |
|
事業成果物概要 |
1.目的
介護保険制度を補完する目的で同時に施行された成年後見制度の利用者数は前者に比べ著しく低い。400万人に迫る介護保険利用者の内100万人近くが認知症高齢者といわれていることからみて、僅か7万人という成年後見制度利用者数はあまりにも少なく、その最大の要因は成年後見制度を利用する場合のサポート体制が整備されていないことである。この制度の利用をサポートできる体制を整えるために、成年後見制度についての知識を持った「成年後見アドバイザー」の養成に必要な映像を制作し、成年後見制度の利用を促進させることが目的である。 2.事業内容 「成年後見アドバイザー」を養成するための映像制作 (1)ビデオ制作研究会の開催 ・成年後見制度を取り巻く状況の調査・研究 (2)DVDの内容 ・成年後見制度が果たす役割 ・認知症高齢者を狙った悪徳商法の実態 ・市民後見人の養成による制度利用の促進 ・制度を利用するために必要な手続き |
助成機関 |
|
事業成果物種類 |
その他
|
事業成果物 |
|