I．米国海洋開発の動向（洋上風力）
1．現状
2．各州の取組
II．米国海運事情
1．米国籍内航船
2．米国籍外洋航行船
2.1 ジョーンズアクト船社
2.2 米国籍外航船社
2.3 米国籍ATB（連結型タグバージ）
3．米国主要海運政策
3.1 米国籍外洋航行商船隊を維持するための主要政策
3.2 戦略的海上輸送（Strategic Sealift）プログラム
3.3 米国水上ハイウェイプログラム（AMHP）
4．米国籍船社
4.1 Chamber of Shipping of America（CSA）
4.2 American Waterway Operators（AWO）
4.3 Offshore Marine Service Association（OMSA）
4.4 Lake Carrier’s Association（LCA）
III．米国造船産業
1．艦船建造プログラム
1.1 CVN 78 Gerald R. Ford 級原子力空母
1.2 DDG 51 Arleigh Burk 級ミサイル駆逐艦
1.3 DDG 1000 Zumwalt 級ミサイル駆逐艦
1.4 沿海域戦闘艦（LCS）
1.5 FFG（X）誘導ミサイルフリゲート艦
1.6 SSN 774 Virginia 級攻撃型潜水艦
1.7 SSBM 826 コロンビア級弾道ミサイル潜水艦
1.8 LPD 17 フライトII（LX[R]）ドック型輸送揚陸艦
1.9 LHA（R）アメリカ級強襲揚陸艦
1.10 ESB Expeditionary Sea Base（遠征機動基地艦）
1.11 EPF 1 スペアヘッド級遠征高速輸送艦
1.12 TAO-205 ジョン・ルイス級給油艦
1.13 T-AGOS（X）音響測定艦（特務艦）
1.14 T-ATS（X）級救難艦（特務艦）
2．海軍舟艇プログラム
2.1 LCU 汎用揚陸艇
2.2 Ship to Shore Connector（SSC）
2.3 支援艇（Service Crafts）
2.4 Foreign Military Sales（FMS）対外有償軍事援助
3．USCG 巡視船建造プログラム
3.1 リジェンド級USCG 大型巡視船（NSC）プログラム
3.2 センチネル級USCG 小型巡視船（FRC）プログラム
3.3 USCG 中型巡視船（OPC）プログラム
3.4 USCG 極海砕氷船プログラム
4．海軍艦艇建造事業者
5．米国艦船保守修繕事業者
5.1 海軍工廠
5.2 民間造船所
主な民間の海軍艦船保全・修繕事業者
6．商船建造造船所
6.1 準大手商船建造事業者
6.2 中堅造船所
6.3 その他の中小型造船所
IV．米国規制の動向
1．米国バラスト水管理規制の動向
1.1 USCG の動向
1.2 通常の船舶運航に付随する排水に関する法律（VIDA）成立
1.3 カリフォルニア州海洋外来種プログラムの動向
1.4 バラスト水処理システムメーカー、業界団体を設立
2．ジョーンズアクト及びガラメンディ法案の動向
2.1 米国籍海運産業の現状に関する公聴会開催
下院運輸インフラ委員会のコーストガード・海運小委員会（2018 年1 月17 日）
上院通商科学運輸委員会による海運に関する監督公聴会（2019 年3 月9 日）
下院運輸委員会コーストガード海運小委員会による公聴会（2019 年3 月6 日）
2.2 2018 年米国造船活性化法案提出
2.3 ガラメンディ議員、ウィッカー議員の通商代表、財務長官、商務長官に対する書簡
V．LNG 燃料船の動向
1．LNG 燃料（二元燃料）船
1.1 Harvey Gulf International Marine
1.2 TOTE プエルトリコ
1.3 TOTE アラスカ
1.4 Crowley Maritime
1.5 Pasha Hawaii
2．フェリープロジェクト
2.1 STQ フェリー公社（カナダ）
2.2 BC Ferries（カナダ）
2.3 Seaspan Ferries Corporation（カナダ）
3．LNG 燃料焚き換装仕様
3.1 ECO 級プロダクトタンカー
3.2 Kinder Morgan プロダクトタンカー
3.3 Matson Aloha Class コンテナ船
4．LNG バンカーバージ

報告書

事業成果物名	2019年度　米州の海洋開発・海事産業事情（米国）
ファイル	形式：PDF　容量：3MB
事業成果物名	2019年度　造船関連海外情報収集及び海外業務協力事業
URL	http://nippon.zaidan.info/jigyo/2019/0000093953/jigyo_info.html