事業成果物名 |
平成19年度 成年後見制度利用促進事業
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団体名 |
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事業成果物概要 |
1.目的
成年後見制度とは、判断能力が低下しても自らが望む生活を実現するために利用されるべき制度である。認知症高齢者、知的障害者、高次脳機能障害者といった判断能力が低下し、成年後見制度を利用する必要がある人は480万人存在するが、実際にこの制度を利用しているのは僅か9万人である。制度利用が進まない理由は、相談機関の不足、費用の不明瞭さ、マンパワーの不足、広報不足等がある。そこで「市民後見人」の養成によりマンパワーの不足を補い、シンポジウムを開催することによって広報不足を改善する。また「市民後見人」が地域で活動する際の拠点作りをサポートすることによって、成年後見制度の利用を促進させることが目的である。 2.事業内容 (1)市民後見人の養成に関する研究会の開催 (2)「市民後見人養成講座」の開催 全国25会場で「市民後見人養成講座」を開催。741名が受講。 (3)市民後見人活動支援センター設立指導員の養成及び設立指導 (4)シンポジウムの開催 開催地:東京 開催日:平成20年6月21日(土)13:30~16:20 内容:第1部 新井誠と南美希子のトーク&トーク テーマ「制度利用を進めるために」 スピーカー 新井誠氏 インタビュアー 南美希子氏 リポーター 宮内康二氏 第2部 パネルディスカッション テーマ「制度利用で高齢者をまもる」 コーディネーター 新井誠氏 パネリスト 池田恵利子氏 大貫正男氏 冨永忠祐氏 和久井良一氏 |
助成機関 |
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事業成果物種類 |
その他
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事業成果物 |
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