１．目的
　判断能力が低下しても自らが望む生活を実現するために利用されるべき制度が成年後見制度である。認知症高齢者、知的障害者、高次脳機能障害者といった判断能力が低下し、成年後見制度を利用する必要がある人は480万人存在するが、実際にこの制度を利用しているのは僅か9万人である。制度利用が進まない理由の一つに、「後見人」となるマンパワーの不足がある。そこで「市民後見人養成講座」を開催することによって、成年後見制度の基礎知識を学んだ「市民後見人」というマンパワーを多数輩出し、制度の広報や制度利用のサポートを行い制度利用を促進させることが目的である。

２．事業内容　　
（１）市民後見人養成講座テキストの制作
（２）市民後見人養成講座受講者向けアンケートの制作
（３）「市民後見人養成講座」の開催
　全国４７会場で「市民後見人養成講座」を開催。1,549名が受講。

その他