事業成果物名 |
2022年度 一般社団法人及び一般財団法人の組織運営に関する実態調査
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団体名 |
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事業成果物概要 |
これまでにない一般社団法人・一般財団法人の組織運営に関する大規模アンケート調査
~700団体を超えるアンケート結果から見えてきた一般法人の組織運営の実態とは~ JCNEでは一般法人の組織運営に関する実態調査を2022年8月に実施しました。これは、2021年1月にアンケートを実施し、同年8月に調査報告書を発表した「一般法人に関するアンケート調査報告書（https://jcne.or.jp/2021/08/02/report-7/）」の第2弾として実施したものです。 前回の調査では、公益コミュニティサイト「CANPAN」への登録法人やJCNEでメールアドレスを取得している一般法人を対象にインターネットによるアンケート調査を行いました。しかしながら、社会福祉分野の法人が多いなどそもそも母集団に偏りがあったことに加え、回答数及び回答率も十分なものとは言えないものでした。 そこで、調査方法を変更して、昨年度に続き、一般法人の組織運営の実態解明を目的に調査を実施しました。国税庁「法人番号公表サイト」に登録されている一般社団法人及び一般財団法人を対象とした郵送によるアンケート調査を実施しました。 国税庁「法人番号公表サイト」からダウンロードしたデータの中から、無作為に8,000件のサンプルを抽出して調査対象の母集団としました。サンプル数は、直近の一般法人の登録データ件数が8万件に近い件数であったことから、その10%にあたる8,000件を母集団としたものです。昨年度調査の実績(回答数154件、回答率8.3%)と比較して、今回は有効回答総数727件、回収率9.1%となりました。 ここに調査結果をとりまとめましたので、「一般社団法人及び一般財団法人の組織運営に関する実態調査」として報告書を発行いたします。ご多忙の中、回答をいただいた法人の皆様に、あらためて心からお礼申し上げます。 一般法人に関する実態調査としては、これまでにない規模での調査となっています。実際に一般法人を運営している法人関係者から、非営利組織の中間支援組織、社会貢献活動に取り組んでいる企業、非営利組織に関わる国や自治体の関係者、非営利組織に関する研究者などの皆様にご活用いただければ幸いです。 |
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助成機関 |
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事業成果物種類 |
報告書
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事業成果物 |
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