I. 米国海運事情 . 1
1. 米国籍内航船 . 2
2. 米国籍航洋船 .24
2.1 米国籍航洋船統計（MARAD） .24
2.2 ジョーンズアクト船社 .28
2.3 米国籍外航船社 . 30
2.4 米国籍ATB . 31
3. 米国水上輸送統計 .37
4. 米国主要海運政策 . 46
4.1 米国籍航洋商船隊を維持するための主要政策 .46
4.2 戦略的海上輸送（Strategic Sealift）プログラム .52
4.3 米国水上ハイウェイプログラム（AMHP） . 55
5. 米国籍船 .57
5.1 Chamber of Shipping of America (CSA) . 57
5.2 American Waterways Operators（AWO） .58
5.3 Offshore Marine Service Association (OMSA) .60
5.4 Lake Carrier’s Association (LCA) . 63
II. 米国造船産業 .65
1. 政府造船プログラム .68
1.1 艦船建造プログラム . 68
1.2 海軍舟艇プログラム .95
1.3 Foreign Military Sales (FMS)対外有償軍事援助 .100
1.4 MARADのNSMV訓練船 .101
1.5 USCG巡視船建造プログラム . 102
1.6 海軍艦船建造事業者 .106
1.7 米国艦船保守修繕事業者 .108
2. 商船建造造船所 . 111
2.1 準大手商船建造事業者 . 111
2.2 中堅造船所 .129
2.3 その他の中小造船所 . 132
3. 外国造船所との提携 .134
4. 主要造船政策 .139
4.1 タイトルXI船舶融資保証プログラム . 139
4.2 課税猶予プログラム . 142
4.3 小型造船所補助金プログラム . 142
5. 造船事業者団体 .145
III. 米国規制の動向 .148
1. バラスト水管理規制の動向 .148
1.1 米国沿岸警備隊（USCG） . 148
1.2 米国環境保護庁（EPA）バラスト水管理規制の動向 . 150
1.3 カリフォルニア州バラスト水管理 . 152
2. 米国議会の動向（第117議会） . 153
2.1 ガラメンディ下院議員、原油及びLNG輸出に米国建造・米国籍船の使用を義務付ける法案を再提出 . 153
2.2 グリジャルバ下院議員、船舶からの温室効果ガスによる汚染への取組を含む海洋大気解決法案を再提出 .156
2.3 ガラメンディ議員、2021年海運改革法案を下院に提出 . 156
2.4 マーキー上院議員、米国内での洋上風力発電設備製造税額控除法案提出 .157
IV. 海事産業の動向 . 158
1. 新型コロナウイルスの影響 .158
1.1 艦艇建造産業基盤への影響 . 162
1.2 中小型造船所への影響 . 163
1.3 内航海運への影響 . 164
1.4 内航旅客船への影響 . 165
1.5 港湾への影響 . 165
2. LNG燃料船の動向 . 166
2.1 LNG燃料（二元燃料）船 .166
2.2 フェリープロジェクト . 172
2.3 LNG燃料焚き換装仕様 .173
2.4 LNGバンカーバージ . 175
3. 自自律運航船の動向 . 177
3.1 米国海軍 . 177
3.2 米国海兵隊 . 183
3.3 その他 . 183
3.4 USCG . 186
4. ゼロ・エミッション船の動向 . 188

報告書

事業成果物名	2021年度　米州の海事産業事情（米国）
ファイル	形式：PDF　容量：5MB
事業成果物名	2021年度　造船関連海外情報収集及び海外業務協力事業
URL	http://nippon.zaidan.info/jigyo/2021/0000096193/jigyo_info.html