全国聴覚障害者相談支援事業「聴覚サポートなかま(以下、「なかま」）報告
１、個別支援のためのソーシャルワーカー派遣状況（重点地域3か所以外）
・時期　2022年4月1日～2023年3月31日
・場所　全国
・対象者　聴覚障害者とその家族、聾学校生徒、教職員等　　
・内容　個別ケース対応による継続相談支援、スクールソーシャルワーク、精神保健福祉相談支援等。
・派遣内容の内訳
　2022年度　個別ケースへの支援　 6件　14回
[内訳]①スクールソーシャルワーク1件4回　②個別支援（オンライン含む）5件10回　　　
・状況及び課題
　個別支援を要する案件は2020年度～2021年度に支援した案件の継続支援がほとんどであった。結果、スクールソーシャルワークや精神疾患に係る医療相談等、再面談や同行支援を通して支援対象者の居住地の情提センター等関係機関へ引き継ぐことができた。　
一方、個別支援を要する案件の1つに、地域の定着支援センターからの依頼である司法関連の継続かつ長期支援が望まれる困難事例があった。本ケースは地域の情提センターの相談員が一人体制で対応し、かつ手話通訳の公費派遣の活用が難航していたため、「なかま」を活用して資源開拓含めたソーシャルアクション等の支援を行った。

２、重点地域支援事業
①内容：
提供センターの相談支援事業機能の強化を目的として聴覚障害者の相談支援に携わる支援者のスキルアップ、研修会及び事例検討スーパーバイズ（以下、ＳＶ）の開催及び個別支援に係るＳＶを行う。具体的には以下の通り。
Ａ．各地域の情提センターの状況とニーズに応じた研修開催（基礎講義及び実践）
Ｂ．各地域のニーズに応じた事例検討によるＳＶ
（福祉、保健、医療、教育、就労などの個別支援のニーズに応じた同行支援含む）
Ｃ．各地域の特別支援ろう学校スクールソーシャルワークの理解と普及（社会資源の改善および開発）
②状況及び課題：
・拠点（重点）地域での研修会開催
全国情報提供施設協議会総会において支援地域を募集。協議会審議の結果、3か所の推薦があり支援決定。その後3か所の情報提供施設（以下、センター）へ訪問した。
3か所の研修会講師派遣人数　18名、3か所のSVのための個別派遣人数　30名3か所における研修を実施した日程等は以下の通り（メールニュース54号、55号にて報告）。

Ａ．県聴覚障害者支援センター
時期：2022年12月10日（土）
場所：A県総合福祉会館
参加対象者：センター職員、法人協会役員、手話通訳、要約筆記関係者
参加者数：約30名（対面のみ）

Ｂ．県聴覚障害者福祉センター
時期：2023年1月15日（日）
場所：B県聴覚障害者福祉センター
参加対象者：センター職員、相談支援員、法人協会役員、地域聴覚障害者相談員、手話通訳・要約筆記者
参加者数：約60名（オンライン＆対面）

Ｃ．県聴覚障害者センター
時期：2023年2月5日（日）
場所：C県総合福祉センター
参加対象者：センター職員、相談支援員、地域聴覚障害者相談員、手話通訳・要約筆記者
参加者数：約30名（対面のみ）

３、聴覚障害相談支援事業制度化に向けた取り組みと課題
　今年度は当会の役員が中心となり、重点地域3か所へ訪問した。またそれぞれの地域の困難事例に対するＳＶを行った。各センターのニーズの聞き取りを行った結果、地域の相談支援体制の現状と課題及び支援のニーズをそれぞれ確認することができた。
また年度内に各センター内で聴覚障害者相談支援事業体制及び相談員の資質向上に向けた基礎研修及び個別相談に対するＳＶを各地域のニーズに合わせて実施することができた。
一方、残った課題としては、ステップアップ実践研修の実施がかなわなかったことが挙げられる。これは情報提供施設連絡協議会による地域の推薦候補地の選定が遅れたため支援開始が9月以降にずれ込んでしまったことが大きい。
しかしながら、実施した基礎研修及びSVの評価が高く、情報センター独自の財源による負担で研修開催したいとの希望が各地域から出され、当協会では講師の派遣を可能な範囲で検討していくとして情提センターの相談支援事業体制の制度化への支援をできる範囲で進めていくこととなった。

会報・ニュースレター

事業成果物名	会員メールニュース54号
ファイル	形式：PDF　容量：478KB
事業成果物名	会員メールニュース55号
ファイル	形式：PDF　容量：377KB
事業成果物名	全国聴覚障害者相談支援
URL	https://nippon.zaidan.info/nf_lib/nf_libServlet/nf_lib1050?np=1019&jigyo_id=0000097251