事業成果物名

2024年度広報啓発に関する報告書

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事業成果物概要

広報啓発事業 報告書概要
1. はじめに
NPO法人家庭養育支援機構は、2024年8月にNPO法人として設立され、設立を広く周知するための広報活動を展開した。本報告書は、2024年8月から2025年3月までの広報啓発事業の成果をまとめたものである。主な活動として、NPO設立リリースの発行、設立記念フォーラムの開催、ホームページやFacebookの開設、プレスリリースの発信、賛助会員募集、企業向けセミナー、里親支援センター設立セミナーの広報などを実施。以下、各活動の概要を報告する。
2. NPO法人設立リリースの発行
内容・準備:2024年8月のNPO法人設立に伴い、設立を広く知らせるリリースを作成。内容は一般向けにわかりやすく、専門家にも正確な情報を提供することを意識し、機構メンバーと早稲田大学社会的養育研究所の荒川美沙貴氏が協力して準備。社会的背景、事業内容(図解付き)、過去の実績(例:英国の里親研修導入、長野県での里親リクルート研修)、ミッション・ビジョン、組織概要、問い合わせ先を記載。デザイナー木村絵理子氏にデザインを依頼し、見やすさを重視した。
配布・成果:リリースは厚めの紙に印刷し、全国の自治体、福祉関連団体、メディア(厚生労働省・こども家庭庁の記者クラブ含む)に配布。PR TIMESを通じて9月5日に大手メディアや地方紙にも送付。PR TIMESでの閲覧数は835件、メディア掲載は18件(例:日本福祉新聞9月25日掲載)。
所見:PR TIMESを活用した広報が効果的であり、機構のミッションを文書化し共有できたことは貴重な成果。今後も同様の広報手法を検討。
3. 設立記念フォーラムの開催
準備・内容:11月12日に日本財団会議室で「NPO法人家庭養育支援機構 設立記念フォーラム&ワークショップ」を開催。対面形式で、期間限定アーカイブ配信を実施。内容は、①来賓挨拶(こども家庭庁小松秀夫課長)、日本財団高橋恵里子氏の講演、②機構のプログラム紹介(上村宏樹事務局長)、リレートーク(北川聡子副理事長、橋本達昌副理事長、荒川氏の里子経験談)、特別報告(二葉乳児院長田氏、マッキンゼー反田氏・越智氏)、③全員参加のワークショップ。招待状を関係者183名に送付し、懇親交流会(85名参加)も開催。
成果:183名が参加し、参加者リスト作成により今後のネットワーク構築に成功。ワークショップや講演が好評で、機構への期待の声も。懇親交流会では生演奏やオリジナルクッキー配布が好評。
所見:時間配分や休憩時間の不足、内容の濃密さが課題。地方開催やハイブリッド形式も今後の検討課題。
4. パンフレット作成
内容・成果:9月に機構パンフレットを作成。リリース内容をコンパクトにまとめ、QRコードでホームページや研修申込に誘導。暖色系のデザイン(木村氏担当)を採用し、厚労省やこども家庭庁記者クラブを含む関係各所に配布。増刷するほど活用された。
5. ホームページ開設
内容・成果:2024年4月23日にホームページを開設。ミッション、ビジョン、事業内容、活動報告を掲載。設立フォーラム前後に閲覧数が増加し、賛助会員募集にも寄与。
所見:2025年度から専門家が加わり、さらなる充実を目指す。
6. Facebook開設
内容・成果:2024年10月からFacebookを開始。当初は月1回、後に2週間に1回の投稿頻度でイベントや講座情報を発信。応募者増加に効果を発揮。
所見:週1回投稿を目標に、研修や活動報告も増やす予定。
7. 地方紙向けプレスリリース
内容・成果:2024年10月25日に「親と離れて暮らす子どもの受け皿である里親家庭が足りない」をテーマにプレスリリースを発行。自治体別の里親データ(10万世帯当たり里親数、委託率)を掲載し、地方紙などに送付。直接の問い合わせはなかったが、配布時に関心を得た。
所見:今後もデータ重視のリリースを作成し、PR TIMES活用を検討。
8. 賛助会員・正会員募集の広報
内容・成果:2024年度賛助会員の会費無料をアピールし、オンライン講座(1月:北川聡子氏、2月:高橋恵里子氏、3月:橋本達昌氏)を開催。ホームページとFacebookで広報し、参加者増加に寄与。
所見:広報タイミングの効果的な検証が必要。
9. 里親支援企業インタビュー
内容・成果:里子をプロバスケットボール観戦に招待する株式会社GWCの取り組みを紹介(2025年3月、Facebook・ホームページ掲載)。企業支援の認知拡大に貢献。
10. 企業セミナー
内容・成果:2025年2月19日に「親と離れて暮らす子どもを支える『里親』が足りない」セミナーをオンライン開催。橋本副理事長、上鹿渡理事長、荒川氏、坂本、こども家庭庁後藤氏が登壇。70名近くが参加し、好評を得た。
所見:地方開催や時間延長を検討し、企業向けセミナーを継続。
11. 里親支援センター設立セミナー広報
内容・成果:2025年2月11日に渡邊守氏を講師に迎え、オンラインセミナーを開催。賛助会員以外も無料で参加可能とし、関係部署と連携して広報。
12. おわりに
設立直後の広報活動では、機構の認知拡大とイベント告知に注力。今後は研修報告やプレスリリースを増やし、活動の幅を広げる広報を目指す。

助成機関

事業成果物種類

報告書

事業成果物

事業成果物名

家庭養育に関する普及啓発および研修・コンサルティング、評価事業等の実施

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