世界平和研究所は、2009年度「国際秩序の変動と北東アジアの安定」プロジェクトの一環として、世界・国・地域という多層的なガバナンス構造が如何にあるべきか、そして、アジアの安定化に向けた世界の大国の一員としての日本の役割は如何にあるべきか、検討を行った。本報告所は、「地域」に注目し、日本の地域におけるガバナンス構造を如何に構築すべきかについてとりまとめたものである。

地方自治は「民主主義の学校」と言われながら、長らく中央政府の行政執行を手助けする補助的な存在として位置付けられ、地方政府では首長による執行が地方自治の中心としてみられてきた。実際に、機関委任事務制度については地方議会は関与することもできず、地方税一つとっても、中央政府の関与なしに決めることができないなど、地方議会が主体的に地方自治の担い手となることは不可能であった。しかし90年代前半以後、地方分権改革がスタートし、権限や財源面における「中央から地方へ」という大きな流れは確定的になっている。昨年秋に誕生した民主党政権も「地域主権」を大きな公約として掲げている。地方分権推進の流れは、住民自治の観点からも、望ましい方向であることは間違いない。
しかし地方分権の目的は、住民自治の実質化であり、住民の福祉向上に向けて有効なガバナンスが機能することが前提条件となる。残念ながら、地方財政の著しい悪化に典型的に見られるように、地方政府の政策決定過程では責任ある統治がなされていない事例も多くみられる。専ら「中央対地方」という二項図式的な地方「分権」論の中で、住民自治に立脚した地方政府の統治機能の強化という本質的な問題の議論は極めて不十分であるといっていい。
こうした問題意識の下で、世界平和研究所は所内に「地方自治のガバナンスに関する研究会」を設置し、昨年10月から地方政府の有効な統治機能のあり方を検討してきた。具体的には、住民、首長、議会、役所それぞれの果たすべき役割を根本から見直し、新しい姿を検討してきた。このレポートは、国民的議論を喚起する観点から、その結果を提言として取りまとめたものである。

報告書

事業成果物名	2009年度　国際秩序の変動と北東アジアの安定　「地方政府の統治機構」報告書
ファイル	形式：PDF　容量：400KB