１．事業名
高齢者、障害者等の移動等の円滑化を促進させるための基本構想評価調査

２．目的
平成１８年１２月に「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）」が施行されたが、この法律は、重点整備地区の範囲の拡大を始めとして、バリアフリーをこれまで以上に進めるべく各種施策が講じられることとなっており、特にバリアフリーを進める上でのＰＤＣＡ（計画、実施、評価、反映）のサイクル実施によるスパイラル・アップが重要視されている。
本調査は、このような法律の切り替え期において、交通バリアフリー法にもとづき策定されている各地方自治体の基本構想のその後の状況並びに今後に向けた教訓及び課題などを調査分析し、この結果を地方自治体や交通事業者等の関係者が共有することにより、今後のバリアフリー施策の効果的な検討に活かすことを目的とした。

３．事業内容
(1)各自治体の基本構想策定後のバリアフリー設備等の整備状況調査
近畿管内で基本構想を策定している自治体並びに交通事業者に対し、アンケート調査を実施した。

(2)整備済施設に対する意見聴取
アンケートにおいて特徴ある取り組みを行っている自治体並びに交通事業者等に対し、ヒアリング調査を実施した。

(3)今後策定の基本構想に反映できるスパイラル・アップのための対策の検討
基本構想策定の意義、今後の課題等を整理し、基本構想策定によるまちづくりの提言を行なった。

(4)報告書の作成
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化を促進させるための基本構想評価調査報告書」を500部作成し関係先に配布しました。

高齢者、障害者等の移動等の円滑化を促進させるための基本構想評価調査報告書の内容は以下のとおりです。

目次

１．調査概要
　（１）調査目的
　（２）調査体制
　（３）基本構想策定によるまちづくりの意義
２．バリアフリー新法が求めるものと現在の基本構想策定状況

３．基本構想策定の取り組みと課題解決の状況
　（１）基本構想策定時の取り組み状況
　（２）バリアフリー整備とスパイラルアップ・心のバリアフリーの取組み
　（３）バリアフリー新法への対応
　（４）利用者、交通事業者から見た基本構想
４．基本構想策定の果たす意義とこれからの課題
　（１）基本構想策定の果たす意義
　（２）これからの課題
　（３）基本構想策定事例
５．（むすび）全ての市町村への基本構想策定によるまちづくりの提言

参考資料

報告書

事業成果物名	高齢者、障害者等の移動等の円滑化を促進させるための基本構想評価調査報告書
ファイル	形式：PDF　容量：1MB