【はしがき】
本報告書は、日本財団の2007 年度助成事業「船舶関係諸基準に関する調査研究」の一環として、復原性プロジェクトにおいて実施した「復原性に係る基準に関する調査研究」の成果をとりまとめたものである。
なお、本調査研究は、2004 年度、2005 年度、2006 年度に引き続き、本プロジェクトにおいて実施したものである。
本プロジェクトではIMO（国際海事機関）/ SLF（復原性・満載喫水線・漁船安全小委員会）での審議に関する検討として復原性に係る基準に関する調査研究を実施した。これらのうち、損傷時及び非損傷時復原性基準の国内規則取り入れに係る技術的検討を詳細に実施するために「国内取り込み検討ワーキング・グループ（WG）」を設置し対応した。

【目次】
1. はじめに（調査研究の背景・目的）
1.1 背景及び目的
1.2 調査研究の内容
2. IMO での審議状況
2.1 IMO 第50 回復原性・満載喫水線・漁船安全小委員会（SLF50）の報告
2.2 IMO 第83 回海上安全委員会（MSC83）の報告
2.3 抄録
3. プロジェクトの活動状況
4. 復原性に係る基準に関する調査研究
4.1 性能ベース非損傷時復原性基準案作成に関する研究
4.1.1 はじめに
4.1.2 性能ベース非損傷時復原性基準の試案
4.1.3 有効波傾斜係数の簡易推定法の提案
4.1.4 横風横波中転覆確率計算法の改良
4.1.5 縦波中復原力の簡易推定法の提案
4.1.6 パラメトリック横揺れ発生確率の推定法の検討
4.1.7 波乗り発生の簡易推定法の提案
4.1.8 ブローチングによる転覆確率の計算
4.1.9 まとめ
4.2 性能評価に基づく非損傷時復原性評価手法の技術的検討
4.2.1 はじめに
4.2.2 北大西洋の波高－波周期－風速の3 相関統計について
4.2.2.1 データの概要
4.2.2.2 北大西洋の波浪データの特徴
4.2.3 波と風の相関を考慮したデッドシップの長期転覆確率について
4.2.3.1 新形式船（双胴船）の有効波傾斜係数についての水槽試験
4.2.3.2 波向と風向の確率分布がデッドシップ状態における船舶の転覆確率に及ぼす影響の検討
4.2.3.3 デッドシップの長期転覆確率について
4.2.3.4 おわりに
4.2.4 パラメトリック横揺れが貨物に及ぼす影響についての検討
4.2.4.1 正面向波及び斜向波中でのパラメトリック横揺れ推定法
4.2.4.2 パラメトリック横揺れにより発生する船体加速度についての検討
4.2.4.3 おわりに
4.2.5 まとめ
4.3. 旅客船の損傷時における安全な帰港のための復原性要件に関する研究
4.3.1 はじめに
4.3.2 旅客船の損傷時における安全な帰港のための復原性要件に関する検討
4.3.2.1 改正SOLAS条約第II-1章の旅客船に対する適合状況
4.3.2.2 マイナーダメージを受けた損傷客船に対する非損傷時復原性要件の適用
4.3.2.3 船長が帰港を判断する海象条件の設定法に関する考察
4.3.2.4 おわりに
4.3.3 旅客船の損傷時における安全な帰港のためのウェザークライテリアに基づく限界風速の算定
4.3.3.1 研究概要
4.3.3.2 二次元水槽実験
4.3.3.3 模型船による実験
4.3.3.4 損傷浸水船へのWeCの適用
4.3.3.5 おわりに
4.3.4 まとめ
5. SOLAS 条約損傷時復原性基準及びIS コードの国内規則への取り込みに係る検討
5.1 はじめに
5.2 SOLAS 条約損傷時復原性基準の国内取り入れ
5.2.1 現行の損傷時復原性に関する規則
5.2.2 内航船への新損傷時復原性基準の適用について
5.2.3 新損傷時復原性基準と密接に関連する事項の検討
5.3 2008 IS コードの国内取り入れ
5.3.1 2008 IS コードのPart A に係る船舶復原性規則（国内規則）の適用状況
5.3.2 2008 IS コードの国内規則への取り入れについて
5.3.3 2008 IS コードPart B（推奨基準）の強制化について
5.3.4 カーフェリー通達（復原性基準）の取り扱いについて
5.4 まとめ
資料1 （案）船長のための損傷時の復原性に関する資料
6. おわりに
6.1 調査研究結果（まとめ）
6.2 総評

【添付資料】
1. SLF50/3/4：Guidance on the term "any single watertight caompartment"
2. SLF50/4/4：Framework for the development of new generation criteria for intact stability
3. SLF50/4/6：Proposal of multi-hull craft criteria as an alternative to the criterion of maximum stability angle
4. Experience on the reduction of the pressure P to be used in the application of weather criterion to Japanese ships engaged in restricted services

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