～２００９年度事業内容～

Ⅰ　養成研修活動
　１　隔月開催自社研修会
　　全体研修会を6回、被害相談員研修会を2回実施し、延べ172人が参加した。
　　 また、部会は教養研修部会、電話相談部会、直接支援部会、広報部会及び自助グループ部会がそれぞれ独自の活動を行っており、昨年度中は全部合せて47回203名の参加を得て部会活動を実施し、それぞれの検討結果を全体研修会において発表するなど、スキルアップに貢献した。
　　 さらに、被害相談員研修においては、外部講師3名による専門的な内容の講義を受け、技能の向上を図った。
　２　直接支援研修
　 (1) 内部研修においては、県内会津方部および浜通り方部の裁判所、検察庁等の司法機関施設見学研修会を実施し、合わせてそれぞれの機関から被害者等支援に関する具体的な施策推進状況等の説明を受け、見聞を広めた。
(2) ブロック研修については、仙台市において開催された研修に2名を派遣した。
３　外部研修
　　外部研修は、より多くの支援員に受講させるとともに、受講した内容を報告させ、自社研修の際にその要旨を発表させることとし、自らのレベルアップと、情報の共有に努めることとしている。
　 (1) 都民センターにおける直接支援研修には1名を派遣したが、内容密度の高い研修であり、貴重な経験の一つとなった。
(2) 秋季全国研修会については、7名を派遣し研修を受講させた。
　 (3) 春季全国研修会（コーディネーターを目指す中期研修）に1名を派遣し受講させた。
　 (4) ブロック研修については、山形市での開催の2回の研修会に、8名を派遣し受講させた。
　4　自助グループ研修
　 (1) 外部研修においては、都民センターにおける研修に本県の自助グループ運営に関わっている4名を派遣し、実務の向上に役立てた。
　 (2)　本県独自の研修は、岡山県実施のフォーラムからの招きにより、講演に赴く支援活動員のサポートを兼ねて1名を派遣し、研修にあたらせた。
Ⅱ　視聴覚教養機材購入
　　当初の計画にはなかったが、期中である9月に財団側の承認のもとに、プロジェクターおよびスクリーンを購入した。
この機材は、教養研修に有効に活用し効果を上げていることはもちろんであるが、新年度においては、県内各地域における「出前講座」を実施する有効な広報手段として一層の活用を図りたいと考えている。

事業目的の達成状況　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　１　昨年3月に福島県公安委員会から犯罪被害者等早期援助団体の指定を受けたことにより、昨年後半には直接的支援の要請が増加し、より高度な支援手法の展開が求められてきていると感じている。
そうした状況の変化に対応していくには、常に関心を高め、被害者等のニーズを的確に把握できる能力を向上させていくことが必要不可欠であると考え、今後も支援活動員への弛まぬ研修活動を推進していくこととしている。
　２　2009年度の相談支援件数は120件であり、数としては多くはないが、相談支援者及び他の関係機関からの指摘等は勿論のこと、振り返りの中からも問題として特に取り上げるべき課題はなく、それぞれの案件について概ね良好適切な取り扱いができているものと評価している。
　　　しかしながら、仔細に個別を検討した場合、少なからず課題が残っていることも事実であり、今後こうした振り返りをさらに徹底するとともに、より適切な相談支援はいかにあるべきかを求め、一層の研鑽を積み上げていきたいと考えている。

報告書

事業成果物名	２００９年度成果物集
URL	http://www.vsc-fukushima.net