2022年9月5日、厚生労働省令がNTT光回線（フレッツ光のIP-VPN）を独占的に指定し、いわゆる「マイナ保険証」による資格確認を行うオンラインシステムの導入を医療機関に義務付けたことに対し、1415名の医師・歯科医師はこの義務づけが違憲・違法であることを確認するように裁判所に訴え、2023年2月22日、国を相手取り訴訟を提起しました。

憲法41条、国家行政組織法12条3項では、国民の権利義務に関する法規は、法律でのみ定めることができ、行政が法律の委任がないのに省令で勝手に定められないことを規定しているからです。

患者や関係者の利益保護や危険防止等のために、一定の情報開示を行うことが正当と考えられる場合がないとはいえません。しかし、無条件で、どのように利活用されるのかもわからない産業界、民間企業に、医療・介護全般にわたる情報を共有・交換させる方向に、国全体が向かってよいはずがありません。

残念ながら、一審の東京地裁では敗訴しましたが、1366名が控訴し、控訴理由書を本年3月31日に控訴理由書を提出しました。この訴訟について、提訴の理由、経緯、それにともなう活動について講演します