http://www.public.or.jp/PRF/news/dt_231.html

募集終了

地域安全、人権・平和、国際協力・交流、子どもの健全育成、その他

１　本基金の目的

　本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍または外国にルーツをもつ人々への支援を行っているNPO法人等の民間非営利組織に対し、資金助成をはかり、その活動を支援することを目的として、市民によって設立された基金です。

２　本基金の取り組む社会課題

2018年度第197国会においてにおいて、外国人労働者の受け入れを正面から認める新たな在留資格を創設する改正入管法が成立し、日本の外国人労働者政策は大きな転換を迎えました。日本にはすでに約128万人の外国人が働いていますが、留学生のアルバイトや国際協力を目的とする「技能実習生」などが中心で、就労を目的とした在留資格（専門的・技術的分野の在留資格）をもつ人は18.6%しかいません。外国人の就労はあくまで例外的な措置とし、日本での生活支援については具体的な政策を展開してこなかったのがこれまでの日本の外国人政策でした。新たな在留資格の創設で、地域で暮らす外国人との共生を正面から受け止めなければならない事態が生じています。
また近年の国際情勢の流動化に伴い、日本に来る難民も増えていますが、日本の難民認定率は先進国の中で群を抜いて低く、支援は不足しています。職業選択の自由がなく、不当な雇用慣行が横行している「技能実習生」の問題も残されたままであり、「移民」や「難民」への支援を拡充させていくことは日本社会の大きな課題となっています。

今後外国人を単なる労働力としてではなく、人として、多様性を認め合いつつ、ともに地域社会に暮らす生活者として支援する視点が必要となるが、その点で政府・行政の対応の遅れは否めません。
例えば、外国にルーツをもつ人々にとって、日本語を学ぶ機会はいまだ乏しく、円滑にコミュニケーションをすることに困難を抱えている人たちが取り残される傾向があります。医療や保健、福祉、教育といった最低限の行政サービスへのアクセスも十分に保障されておらず、外国人は様々な場面で困難を抱えています。
本基金は、外国人が地域に参画する機会が少なく、日本社会の周辺に追いやられるという状況を防止、改善することを目指しています。　

３　基金の支援内容

■助成対象団体：
日本国内で外国籍、および外国にルーツをもつ人々への支援を行っているNPO法人等の民間非営利組織（法人格の有無は問わない）を対象とします。

■想定される支援対象活動例（あくまでも例です）：
・多言語サービス事業、生活支援、メンタルヘルスサポート、電話相談
・日本語指導、学習指導
・災害時・緊急時対応、DV救済、移住女性のエンパワメント
・差別や人権侵害を防ぐ活動
・法律支援、生活支援、定住支援
・留学生等在住外国人の就業・起業支援
・調査研究活動、政策提言・ネットワーキング　　　など

※国内外の文化の紹介や交流を主とする事業は対象としません。

■助成対象金額：１団体８０万円を上限とする助成金です。
単年度の助成です。ただし３回まで連続応募を妨げません。
連続応募する場合には、応募書類に３月末までの前年度活動報告書の添付が必要です。
■支援団体数：年間４件（年間助成総額３２０万円）

■原則として助成金の使途に制限は設けません。

※難民申請者などの仮放免での保証金に充当することも助成対象とします。ただし、保証金が当該支援団体に返還された際には、当該資金を当基金に返還することを条件とします。
※助成金を、資本金、敷金、保険金等に充当することはできません。
※通信運搬費については、個人が所有する携帯電話の通話料・通信料の計上は認めません。
※人件費は、1人２５万円／月を上限とした１２か月以内の給与を対象とします。上限を超える給与または賞与は各組織の自己負担とします。
※社会保険の団体負担分は対象としません。

■応募書類
（１）応募用紙
指定のフォームを以下よりダウンロードしてください。
http://www.public.or.jp/PRF/news/dt_231.html
（２）定款
（３）直近年度の事業報告書・決算報告書
（４）その他（説明資料等）

■応募方法
・応募書類は２０１９年７月１６日必着。電子メール添付（support@public.or.jp）もしくは郵送
・電子メールで応募の場合、件名に「応募（団体名）」と明記
・応募に関してのお問い合わせは、件名に「質問（団体名）」と明記の上、下記までお送りください。またお電話でも受け付けます。

2019年8月末予定

昨年度実績なし