公益財団法人パブリックリソース財団

基礎情報

団体ID

1198112284

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

パブリックリソース財団

団体名ふりがな

ぱぶりっくりそーすざいだん

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

意志ある寄付で社会を変える

パブリックリソース財団は、社会貢献の志のある個人や企業からの資金を受け入れ、社会の様々な課題の解決に役立てるために、優れたNPOや社会起業家に助成を行っています。

代表者役職

代表理事・理事長

代表者氏名

久住 剛

代表者氏名ふりがな

くすみ つよし

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

104-0043

都道府県

東京都

市区町村

中央区

市区町村ふりがな

ちゅうおうく

詳細住所

湊 2-16-25 ライオンズマンション鉄砲洲第3 202号室

詳細住所ふりがな

みなと

お問い合わせ用メールアドレス

center@public.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5540-6256

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-5540-1030

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2013年1月17日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2013年1月17日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

25名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、在日外国人・留学生、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、スポーツの振興、環境・エコロジー、災害救援、地域安全、人権・平和、国際協力、男女共同参画、経済活動の活性化、起業支援、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、農山漁村・中山間、助成活動、食・産業、漁業、林業

設立以来の主な活動実績

私たちは、2000 年より、特定非営利活動法人パブリックリソースセンターとして市民社会を切り拓く仕組みを開発してきました。
 NPO など非営利事業体のキャパシティビルディングやマネジメント強化、SRI(社会的責任投資)にかかる企業の社会性評価やCSR 支援事業、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開してきました。
 
 2013 年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ 寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタートしました。

□パブリックリソース財団の活動内容

1 資金等を募り、管理・活用する事業

○テーマ基金の設定
パブリックリソース財団として、今取り組むべきと考える社会課題をテーマとした基金を立ち上げています。
「芸術のための遺贈基金」「東北『社会起業家』応援」「女性応援」など、テーマごとに個人・企業からの寄付を"結集"して、持続的に問題解決に取り組みます。

○寄付者が独自にテーマや助成の仕組みを設定するオリジナル基金
「ライフワークとして活動を応援したい・恩返しをしたい」「会社として持続的な社会貢献をしたい」など、一人ひとりの"意志"を世代を越えて活かすために、個別に基金を構築します。寄付者のお名前を冠することができます。

○オンライン寄付サイトGive One(ギブワン)の運営
独自の審査基準によりスクリーニングし、先端的な社会問題に取り組む信頼のおける200 以上の活動プロジェクトを審査して掲載しています。関心のあるプロジェクトを選択し、誰でもインターネットで寄付を始められる、社会貢献の一歩を踏み出すことをサポートするオンライン寄付サイトです。

2 企業の社会貢献活動の支援
社会貢献活動の設計・実施支援、社員による募金制度の構築、CRM(商品の販売に連動した寄付)のコンサルティングを行っています。

3 社会的活動を行うNPO 等に対する研修事業
NPO 支援…寄付を最大限に活かすためのNPOのキャパシティビルディング
お預かりした寄付が最も効果的に社会創造に使われるように、活動を担うNPO等の組織力(マネジメント力や事業遂行力など)を高める研修やコンサルティングを行っています。

4 調査研究、情報発信、政策提言に関する事業
社会問題の調査研究、NPO等の組織評価・事業評価
「今、社会で解決すべき問題は何か」「政策が行き届かない喫緊の課題は何か」を追究し、「そうした社会問題に果敢かつ真摯に取り組んでいるNPO はどこか」を調査し、「そのNPO は信頼に足る組織か」「プロジェクトは有効か」を厳正に評価します。
SROI(Social Return on Investment)などの手法を使い、寄付の成果評価を行っています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

パブリックリソース財団の使命は、「意志ある寄付」で社会を変えることです。
人々が持つ利他的な志を尊重し最大限に生かすため、人々の持つ資源を寄付という形で新たな未来を創造する社会的活動につなげ、社会を変える資源の流れをつくることによって、人々の志を実現し、一人ひとりの生命と尊厳が守られる持続可能な社会の実現に寄与します。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1 資金等を募り、管理・活用する事業

○テーマ基金の設定
○寄付者が独自にテーマや助成の仕組みを設定するオリジナル基金
○オンライン寄付サイトGive One(ギブワン)の運営


2 企業の社会貢献活動の支援

3 社会的活動を行うNPO 等に対する研修事業

4 社会問題の調査研究、NPO等の組織評価・事業評価

現在特に力を入れていること

○日本初の、市民の手による女性のための基金、「あい基金」の創設
女性の潜在的な力を発揮できる身近な取り組み、新しい視点をもった取り組みを取り上げ、育み、応援し、広めていきます。

○社会的事業のインパクト評価
企業が行っている社会貢献事業等のインパクト評価を行っています。

○ふくしま未来基金        など
福島が将来にわたり誰もが活き活きと生きていける地域となることに貢献するNPOや社会企業を支援することを目的に、「未来づくり助成」「まちづくり草の根助成」の二つの助成プログラムを運営します。

今後の活動の方向性・ビジョン

寄付者の思いの託されたお金が、NPOなど市民による活動に活かされ、世の中が少しずつ良くなっていきます。新しい仕組みが世の中に生まれていきます。

寄付者は、新たな社会を創る「チェンジメーカー」です。私たちパブリックリソース財団は、寄付者に寄り添い、寄付者の願いを実現する、「カスタムメイドな寄付プログラム」を実践するユニークな財団です。

私たちは寄付者と助成先のNPOを繋ぎ、多くの人々をその輪の中に巻き込みながら、寄付によって、より良い社会づくりを進めています。

定期刊行物

パブリックリソース財団メールマガジン

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

国際交流基金日米センター(調査研究)
科学技術振興機構 社会技術研究開発センター「持続可能な多世代共創社会のデザイン」


他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・特定非営利活動法人エイブル・アート・ジャパンや、アートミーツケア学会と協力して、「アート&ヘルス基金」を立ち上げ、アートの力で病院や福祉施設、学校、コミュニティケアの場を豊かな空間とするための助成を実施しています。

・女性のための基金「あい基金」の創設に際し、クアルコム ジャパン株式会社より設立支援の協賛をいただき、基金運営は一般社団法人 Women Help Womenとの協働体制で進めています。

・公益財団法人日本健康スポーツ連盟と共同で、「AED・健康スポーツ基金」を設立し、地域スポーツに関わる多くの人がAEDを使えるよう、地域のスポーツ団体にAED (自動体外式除細動器)を設置し命に関する講習会をキヤノンマーケティングジャパンと共に実施しています。

・日本自然保護協会、キヤノンマーケティングジャパンと協働で「未来につなぐふるさと基金」を立ち上げ、生物多様性に関する市民参加型プログラムを支援しています。

・エイブル・アート・ジャパン(エイブル・アート・カンパニー)、株式会社プリプレス・センターと協力して、エイブルアート年賀状を企画・販売しています。

企業・団体との協働・共同研究の実績

・女性のための基金「あい基金」の創設に際し、クアルコム ジャパン株式会社より設立支援の協賛をいただき、基金運営は一般社団法人 Women Help Womenとの協働体制で進めています。

・公益財団法人日本健康スポーツ連盟と共同で、「AED・健康スポーツ基金」を設立し、地域スポーツに関わる多くの人がAEDを使えるよう、地域のスポーツ団体にAED (自動体外式除細動器)を設置し命に関する講習会をキヤノンマーケティングジャパンと共に実施しています。

・日本自然保護協会、キヤノンマーケティングジャパンと協働で「未来につなぐふるさと基金」を立ち上げ、生物多様性に関する市民参加型プログラムを支援しています。

・エイブル・アート・ジャパン(エイブル・アート・カンパニー)、株式会社プリプレス・センターと協力して、エイブルアート年賀状を企画・販売しています。

行政との協働(委託事業など)の実績

埼玉県共助社会づくり(平成28年度)
内閣府委託「市民活動促進のための運営力強化ノウハウ移転調査事業」(平成25年度)
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

賛助会員27名

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
4名
非常勤
 
3名
無給 常勤
 
非常勤
15名
2名
常勤職員数
5名
役員数・職員数合計
25名
イベント時などの臨時ボランティア数
2名

行政提出情報

報告者氏名

久住 剛

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定あり

認定年月日

2013年1月17日

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

公益法人会計基準

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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