助成制度名 |
支援付き住宅建設・人材育成事業
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実施団体 |
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関連URL |
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お問い合わせ先 |
公益財団法人パブリックリソース財団
支援付き住宅建設・人材育成事業事務局（担当：黒木、五十嵐） 〒104-0043 東京都中央区湊2-16-25 ライオンズマンション鉄砲洲第3 202 電話：03-5540-6256 （月～金、10:00～17:00） FAX：03-5540-1030 E-mail：kyumin.jutaku@public.or.jp URL：http://www.public.or.jp ※新型コロナウィルスに対する緊急対応として、当面の間、当事業に対する お問い合わせについては、原則としてメールでのご質問をお願いしています。 お電話への対応には数日お時間をいただく場合があります。 |
募集ステータス |
募集終了
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募集時期 |
2020年4月1日～2020年5月29日
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対象分野 |
保健・医療・福祉、まちづくり、人権・平和、経済活動、NPO支援
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対象事業 |
事業プロジェクト、組織運営支援、施設・設備
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内容／対象 |
＜事業の目的＞
本事業は、生活保護受給者のほか、低所得の単身高齢者、障害者、精神疾患・認知症など地域や家族から孤立し、既存制度や福祉・医療から疎外され、住まいを確保しにくい人に対し、「住まい」と「生活支援」をセットで提供するビジネスモデルを確立することを目的とします。そのために、以下の側面から支援を行います。 ＜支援内容＞ ◆資金助成 ①居住施設の整備費（改修・建替え・新規建設）の助成 （最大4,500万円） ②生活支援にあたる人材育成費の助成 （1年あたり上限350万円） ◆非資金的支援 ①建築アドバイザーや資金調達アドバイザーによる事業推進のための支援 ②居住施設の設備や機材の調達に関する企業からの現物寄付の推進 ③事業評価支援 ＜採択団体数＞ ３団体（予定） ＜助成期間＞ 2020年11月1日～2023年3月31日までの約3年間 ※詳細はホームページに掲載している公募要項等をご覧ください。 |
応募制限 |
法人格の有無、設立からの年数
【実行団体の要件】 ①生活困窮者に対して宿泊場所を提供し、日常生活支援を付随して行ってきた実績が３年以上ある団体 ②法人格を持つ非営利組織の団体（NPO 法人、社会福祉法人、社団・財団法人など） ③本事業を担当する有給職員が 1 名以上いること ④整備する住宅や土地について、具体的な想定プランが既にあること ⑤建物や土地の所有者が実行団体と異なる場合は、賃貸借契約の期間を最低 10 年以上結ぶこと |
応募方法 |
◆応募書類は、ホームページ掲載の「応募要項」を参照してください。
※大まかな提出書類の区分は以下のとおりです。 ・指定書式（様式1-1～様式13） ・団体情報書類 ・決算報告書類 ・規定関係書類 ・整備する住宅に関する書類（基本設計図や見積書など） ◆応募方法は、提出書類一式を 2020 年 5 月 29 日（金）までに、書面にて郵送してください。 5月29日消印有効。配達記録が残る郵便または宅配便にてお送りください。 ※一部の様式は電子データのメール送信が必要です。 |
選考方法 |
【審査方法】
第三者の専門家による審査会を設置し、書面による審査を行います。 【選考結果の通知】 全応募団体に書面にて選考結果を通知します。 【選考基準】 ※ホームページ掲載の「応募要項」をご参照ください。 |
決定時期 |
2020年8月下旬～10月頃
※8月下旬に審査会を開催し、採択団体を内定した上で、現地確認や必要な検査を行い、資金提供契約の締結をもって助成決定する。 |
助成金額 |
助成金総額：
176,913,900円
1件あたりの上限額： 58,971,300円 |
昨年度実績 |
昨年度実績なし
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備考 |
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