助成制度名 |
コロナ禍の住宅支援事業【休眠預金事業】
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実施団体 |
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関連URL |
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お問い合わせ先 |
公益財団法人パブリックリソース財団【資金分配団体】
事務局（担当：松本、鎌田） 電話：03-5540-6256 （月～金、10:00～17:00） FAX：03-5540-1030 E-mail：kyumin.corona-kinkyu.jutaku@public.or.jp ／ URL：http://www.public.or.jp ※新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う措置として、当事務局ではスタッフの在宅勤務が実施されています。本事業に対するお問い合わせについては、原則としてメールにてお送りいただけますと幸いです。 |
募集ステータス |
募集終了
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募集時期 |
2021年4月30日～2021年6月30日
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対象分野 |
保健・医療・福祉、まちづくり、職業能力開発・雇用拡充
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対象事業 |
事業プロジェクト、施設・設備
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内容／対象 |
本事業は、コロナ禍において住まいを失った人に対し、「住まい」と「自立支援」をセットで提供するビジネスモデルを確立することを目的とします。そのために、以下の側面から支援を行います。
（１）資金助成 居住施設の取得（購入・改修・建替え）に要する費用 （２）非資金的支援 ①専門家アドバイザーによる事業推進のための支援 支援付き住宅の建設及び経営、人的サービスに関する専門的なアドバイザーを派遣し、支援付き住宅事業の立ち上げと継続的な事業化を支援します。 ②企業の職場募金からの寄付による支援 職場募金用I Tシステムを構築し、企業連携の元、事業期間内に募金キャンペーンを実施し、事業終了後も持続可能な資金獲得の環境づくりを支援します。 ③事業評価支援 実行団体が行う事前評価、事後評価についての支援を行う。 |
応募制限 |
法人格の有無、設立からの年数
（１）生活再建に向けた支援活動の実績が３年以上ある団体で、コロナ禍で失業等により住まいを失った方に住宅を提供している団体 （２）次にあげる法人格を持つ非営利組織の団体（NPO 法人、社会福祉法人、社団・財団法人など） （３）本事業を担当する有給職員が 1 名以上いること （４）取得や建設（リフォームを含む）する住宅や土地について、具体的な想定プランが既にあること （５）行政の制度上の大きな変化等ない限り、本事業を 20 年以上継続すること。 その他の要件は実行団体公募要領①および②を確認ください。 |
応募方法 |
応募書類は 2021 年 6 月 30 日（水）までに、書面にて一式を郵送してください。
（※30 日必着。配達記録が残る郵便または宅配便にてお送りください。） また、一部様式については、メール添付にて電子データの送信もお願いいたします。メール送信の締切は6 月 30 日（水）17 時までです。送信の際は、PDF 化等せず、元の Word、Excel 等の様式のまま送信いただくよう、お願いいたします。 |
選考方法 |
第三者の専門家による審査会を設置し、書面による審査を行います。
※審査に先立ち、必要に応じて事務局による電話、メール等によるヒアリングをさせていただく場合があります。 |
決定時期 |
2021年8月中旬頃
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助成金額 |
助成金総額：
450,000,000円
1件あたりの上限額： 100,000,000円 |
昨年度実績 |
昨年度実績なし
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備考 |
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