助成制度名 |
2023年度（第49回）実践研究助成
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実施団体 |
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関連URL |
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お問い合わせ先 |
お問い合わせは、メールアドレスp-zaidan@pef.or.jpにメールでご連絡ください。
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募集ステータス |
募集終了
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募集時期 |
2022年11月1日～2023年1月13日
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対象分野 |
社会教育、学術・文化・芸術・スポーツ、子どもの健全育成、情報化社会
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対象事業 |
調査・研究
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内容／対象 |
【内容】文部科学省のGIGAスクール構想の推進により校内ICT環境が整備され、より進化した協働的な学びや個別最適学習の実現に向けてICTの積極的な活用が期待されます。また、デジタル化された各種学習データを児童生徒のさらなる成長のために活用する取り組みも始まっています。
他方、ICTによる校務の効率化で、先生方の業務負担を軽減させることも喫緊の課題です。 パナソニック教育財団では、ICTを活用して課題解決・改善に取り組む実践研究を募集します。 （例）◆ 学習の基盤となる情報活用能力を育成する実践研究 ◆ 情報活用能力を活用した探究的学習の効果的な実践研究 ◆ 動画や音声も活用して児童生徒の興味を喚起し理解を深める実践研究 ◆ 発達段階に応じた各種デジタル教材の活用や遠隔・オンライン教育の実践研究 ◆ 地域の機関や人材、国内外の学校・大学・企業等と連携した学習の実践研究 ◆ 児童生徒の多様な特性や取り巻く環境に応じたきめ細かな指導・支援の実践研究 ◆ 板書や採点・集計等各種校務の情報化を通じた学校の働き方改革の実践研究 【対象】学校、教育委員会・教育センター・教育研究所、 複数校の研究者による教育研究グループ ※詳細は、関連URLにアクセスし、応募要項をご覧ください。 |
応募制限 |
その他
１．学校 小学校、中学校、義務教育校・小中一貫校、高等学校、中等教育・中高一貫校、特別支援学校、在外教育施設（日本人学校、補修授業校、日本の私立学校の現地校） ※幼稚園、高等専門学校、大学は除く ２．教育委員会・教育センター・教育研究所 全国都道府県市町村の同一の教育委員会、教育センター、教育研究所に所属する複数名で構成される組織体制であること。 ３．複数校の研究者による教育研究グループ 上記１・2に所属する複数名で構成される組織体制であること。研究責任者と活動拠点が明確であること。代表連絡先は、研究責任者、または、それに準ずる者の所属する学校、教育委員会等とすること。各種提出書類に公的機関の公印が得られること。 |
応募方法 |
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選考方法 |
応募申請内容を、財団の複数の専門委員（大学の教育工学の研究者）が審査を行い、選考委員による選考後、財団の理事会承認を得て、助成の可否を決定します。
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決定時期 |
2023年3月17日頃予定
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助成金額 |
助成金総額：
42,000,000円
1件あたりの上限額： 500,000円 |
昨年度実績 |
応募件数：282件 ／ うち継続76件
助成件数：76件 ／ うち継続76件 助成金総額：4,200円 ／ うち継続4,200円 |
備考 |
助成は2種類あります。
・一般（1年間助成）助成金50万円、採択65～75件程度 ・特別研究指定校（2年間助成）助成金150万円＋専門委員の訪問アドバイス6回、採択3～5件程度 |
