公益社団法人パナソニック教育財団

基礎情報

団体ID

1357498516

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

パナソニック教育財団

団体名ふりがな

ぱなそにっくきょういくざいだん

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

私たちの財団は、「価値創造による社会貢献」を使命とした松下精神を基本として、1973年に視聴覚教育の振興を目的として設立され、以後40年以上にわたり、学校教育の情報化を推進するための実践研究・助成活動に取り組んできました。
 グローバル化の進む今日、パソコンやタブレットなどの普及はめざましく、学校現場におけるICT(情報技術)を活用した教育はますます重要となっています。また、新しい時代に向けた教育課程の改訂に向けて、英語教育の充実やアクティブ・ラーニングの重要性が議論されており、これらに伴うデジタル教材の開発が求められるなど、時代は大きく動いています。
 教育現場においても、タブレット端末を1人1台活用した新しい授業スタイルの実践研究が始まっており、これからの時代、子どもたちは、情報技術(ICT)をフルに活用し、これからの社会生活を、より主体的に生きていくための新たな能力が期待されています。
 一方、私たちの財団では、約10年前から、現代の様々な社会現象から浮かび上がる日本人のこころの問題に対応すべく、「こころを育む総合フォーラム」を立ち上げ、日本を代表する有識者による熱心な討議の末、2007年「こころを育むフォーラムからの提言」を公表致しました。そして、翌年からは、全国運動として、この提言内容を具現化するために、家庭・学校・地域・企業を意識し、全国のこころを育む活動を実践している方々と交流し、「こころを育む」取り組みを広げてい
く活動を行っています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

小野 元之

代表者氏名ふりがな

おの もとゆき

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

105-0001

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

虎ノ門1-1-10 第2ローレルビル6階

詳細住所ふりがな

とらのもん だいにろーれるびるろっかい

お問い合わせ用メールアドレス

p-zaidan@pef.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5521-6100

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-5521-6200

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1973年12月5日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2011年4月1日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

8名

所轄官庁

文部科学省

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

子ども

 

青少年、教育・学習支援、助成活動

設立以来の主な活動実績

《設立の経緯》
1973年の某日、当財団の前身である松下AV教育研究センターに、一通の書簡が届きました。それは、後に当財団の初代理事長となる森戸辰男氏から、当時の松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)社長松下正治氏に宛てた、視聴覚教育の重要性について語られたメッセージでした。その内容に共感した松下電器産業株式会社では、自らの創業55周年記念事業として、1973年12月に財団法人松下視聴覚教育研究財団を設立いたしました。
折しもそれは、日本の近代学校制度創設100年の節目の年であり、また当時の文部省より「視聴覚教育研修カリキュラム標準」が作成発表された、意義深い年でもありました。
当財団の設立主旨は、視聴覚教育の振興・普及、および視聴覚教育機器の利用技術の研究・開発、さらには視聴覚教育を通じた豊かな人間育成を目指すものであり、設立以来すでに40年以上に渡って、文部科学省や教育諸団体のご協力とご指導を仰ぎながら運営を続けております。
2008年10月、当財団は、名称を財団法人パナソニック教育財団に改め、2011年4月、内閣府から公益財団法人の認定を受けました。
現在、「学校教育に対する研究・助成事業」と「こころを育む総合フォーラム」を公益活動の両輪として、充実した教育環境の実現と、豊かな人間社会の形成に貢献してまいります。

《代表者略歴》
理事長 小野元之
1944年 岡山県生まれ
1968年 京都大学法学部卒業後、文部省入省北九州市教育委員会教育長、文化庁次長を経て、文部事務次官及び文部科学事務次官を務める
2003年2月~2011年9月 日本学術振興会理事長
2012年4月 城西大学理事・大学院センター長
2015年6月 パナソニック教育財団理事長

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、学校教育・社会教育関係者に対する教育研究の助成並びに教育機器の利用技
術及び教材等の制作技術の研修を実施し、あわせて教育機器の利用技術等の研究活動を行うことに
より、学校における教育活動等に対する助成を行い、子どもたちの教育に携わっている方々ととも
に、次世代を担う子どもたちの「未来をつくる創造力と豊かな人間性」を育むことに寄与すること
を目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1. 学校教育に対する研究・助成事業
(1) 実践研究助成
ICTを効果的に活用して、教育内容及び教育方法の改善等に取り組む実践的研究に助成する事業です。1年間の「一般」と2年間の「特別研究指定校」があります。
(2) 共同研究
学校現場において、ICTの活用が普及促進していくために、自治体、関係団体等との共同研究を行い、ICT活用効果を実証及び普及のための研修モデル等を検討しています。

2. こころを育む総合フォーラム
日本人の心の荒廃に危機感を抱き、これに歯止めをかけたいとの思いを共有する有識者16名が集い、「こころを育む総合フォーラム」が設立されました。公開シンポジウムや出版物、優れた活動の表彰などを通じて、こころを育む活動を応援しています。

現在特に力を入れていること

これまで当財団が築き上げてきた、学校現場での多くの研究成果や、広く教育分野で活躍する方々との絆を大切にし、子どもたちの「未来をつくる創造力と豊かな人間性」を育む活動について、従来にも増して努力してまいりたいと存じます。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
8名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2019年度(前年度)
 
 
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
 
 
2016年度
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2020年度(当年度)
 
 
2019年度(前年度)
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
2016年度
 
 

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