助成制度名 |
2022年度 休眠預金活用事業 コロナ緊急支援助成枠「コロナ禍の住宅困窮者支援事業２」
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実施団体 |
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関連URL |
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お問い合わせ先 |
応募に関してのお問い合わせは、公募サイト（https://www.public.or.jp/project/f1015）内のお問い合わせフォームからお問い合わせください。
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募集ステータス |
募集終了
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募集時期 |
2022年10月25日～2022年12月12日
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対象分野 |
保健・医療・福祉、まちづくり、地域安全、人権・平和、経済活動、職業能力開発・雇用拡充、消費者保護、NPO支援
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対象事業 |
事業プロジェクト、施設・設備
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内容／対象 |
＜事業の目的＞
本事業は、コロナ禍において住まいを失った人（特に就業可能な人や女性）や、何らかの理由により働きづらさを抱えた人に対し「住まい」を提供し、併せて「生活再建に向けた支援」をセットで提供する支援付き住宅のモデルを確立することを目的とします。そのために、以下の側面から支援を行います。 ※助成対象は7団体を想定、対象地域は全国 （１）資金助成 居住施設の取得（購入・改修・建替え、賃貸）に要する費用。 総額4億2,500万円を目途とし、1団体あたり5,000万円〜1億円を助成。 （２）非資金的支援 ①事業遂行の伴走支援 ②専門家アドバイザーによる事業推進のための支援 ③企業の職場募金からの寄付による支援 ④事業評価支援 ⑤公的支援制度の改正に向けたアドボカシー活動の実施 |
応募制限 |
法人格の有無、設立からの年数
（１）就労支援や生活支援といった生活再建に向けた支援付き住宅事業の実績が３年以上ある団体で、コロナ禍による失業等で住まいを失った方に住宅を提供している団体 （２）次にあげる法人格を持つ非営利組織の団体（NPO法人、社会福祉法人、社団・財団法人など） （３）本事業を担当する有給職員が1名以上いること （４）取得や建設（リフォームを含む）、賃貸する住宅や土地について、具体的な想定プランが既にあること （５）無料定額宿泊所に該当する施設運営を計画している場合、自治体に届け出が義務となるため、事前に自治体との協議をしていること （６）行政の制度上の大きな変化等ない限り、本事業を１０年以上継続すること。 （７）居住支援法人の認定を受けること（助成期間終了後でも可） ※その他の要件、詳細は実行団体公募要領①および②を確認ください。 |
応募方法 |
2022年12月12日（月）17時までに、公募サイト内「オンライン申請フォーム」より応募書類一式を提出してください。郵送でのご応募は受け付けませんので、予めご了承ください。
▶公募サイト：https://www.public.or.jp/project/f1015 |
選考方法 |
第三者の専門家による審査会を設置し、書面による審査を行います。
※審査に先立ち、必要に応じて事務局による電話、メール等によるヒアリングをさせていただく場合があります。 |
決定時期 |
2023年3月上旬ごろ、全応募団体に書面およびメールにて選考結果を通知します。
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助成金額 |
助成金総額：
425,000,000円
1件あたりの上限額： 100,000,000円 |
昨年度実績 |
昨年度実績なし
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備考 |
オンラインによる説明会を開催します。参加ご希望の方・団体は下記のフォームよりお申込みください。（1団体2名までのご登録・ご参加とさせていただきます）
＜説明会応募フォーム＞ https://forms.gle/WxHVgiXTYhXFFqrW6 ＜公募説明会日程＞ 【1回目】2022年11月2日(水) 14:00～15:00 【2回目】2022年11月10日(木) 11:00～12:00 |
