募集終了

保健・医療・福祉、まちづくり、地域安全、人権・平和、経済活動、職業能力開発・雇用拡充、消費者保護、NPO支援

＜事業の目的＞
本事業は、様々な困難を抱え困窮状態にある女性（経済的に困窮状態にあったり、虐待やDV等により術がないままに自活を強いられる若年女性、生活困窮のシングルマザー、不安定雇用下の低収入で困窮する単身女性等）に対し、個々の支援ニーズに応じて、緊急期のシェルターをはじめ、ステップハウス、シェアハウス、コレクティブハウス等、生活の安定を目指した基盤づくりを目的とした居住支援、日常生活支援、個別相談や他の社会サービス等に繋げていく、ソフト面での生活安定支援、さらに自立に向けた就労支援に至るまで、切れ目のない支援により、女性の経済的自立を図る包括的支援モデル事業の構築を目指します。
特に、他地域での再現性・模倣可能性の高いもので、かつ、切れ目のない支援体制づくりを目指していることから、事業モデルを実現するために、地域の様々な支援機関、他セクターとの連携、自治体との連携・協働を重視します。

※助成対象は6団体を想定、対象地域は全国

（１）資金的支援
　　　　緊急期から就労支援までの包括的な女性支援モデル事業構築に対して、助成対象期間
　　　（資金分配団体との資金提供契約締結時～2026年2月末まで）の合計で１団体あたり上限5000万円まで
　　　　とします。事業規模や事業内容と照らして、助成申請額を審査します。なお、毎年継続審査を行います。

（２）非資金的支援
　　①　専門家アドバイザーによる事業推進のための支援
　　　　建築専門家アドバイザーや資金調達専門家アドバイザー等、事業推進にあたって必要となる
　　　　専門家アドバイザーを派遣し、事業の円滑な実施と成果の実現を支援します。

　　②　事業評価支援
　　　　実行団体が行う自己評価の実施にあたり、事務局と必要に応じて評価専門家によるアドバイスを行います。

応募フォームからの申請ならびに郵送により必要書類をご提出ください。
応募フォームは2023年7月31日（月）17時までに､公募サイト内「応募申請フォーム」より送信ください。
応募書類は2023年7月31日（月）までに、書面にて一式を郵送してください。
（※7月31日消印有効。配達記録が残る郵便または宅配便にてお送りください。）

▶公募サイト：https://www.public.or.jp/project/f1017

2023年10月上旬頃、全応募団体に書面およびメールにて選考結果を通知致します。

昨年度実績なし