助成制度名 |
2026年度 金融相談等活動助成 追加募集
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実施団体 |
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関連URL |
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お問い合わせ先 |
一般財団法人ゆうちょ財団 金融相談部
〒162-0845 東京都新宿区市谷本村町2-1 クイーポビル9階 Mail:katsudo-josei@yu-cho-f.jp |
募集ステータス |
募集予定
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募集時期 |
2026年6月8日~2026年7月10日
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対象分野 |
経済活動、消費者保護、その他
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対象事業 |
その他
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内容/対象 |
ゆうちょ財団では、高齢者及び大規模災害の被災者ならびに障がいのある人等向けに金融相談や金融教育等を
行うNPO等団体を対象に、その活動費の一部を助成します。 (1)助成対象活動 高齢者、大規模災害の被災者、障がいのある人等を対象とした金融相談及び金融教育等に関する 下記の活動(非収益事業に限る。)であって2026年10月1日~2027年3月31日までの間に 実施するもの。 ア金融相談会の開催 イ金融相談員の育成・確保 ウ金融知識の普及等に関する情報提供 エ金融トラブル未然防止等に関する情報提供 オ金融教育教材の作成配布他 ※ 1団体につき1活動に限ります。 ※ 過去に当財団から助成を受けた団体については、同一内容の活動の申請はできません。 (2)助成対象団体 上記(1)の助成対象活動を実施又は計画しているNPO法人等(任意団体を含み、株式会社等の 営利団体を除く。)とします。 ※1 2026年度応募で助成対象外となった団体も応募可能です。 ※2 2025年度に助成を受けておらず、2024年度以前に助成を受けていた団体も応募可能です。 ただし、同一内容での活動申請はできません。 (3)助成額・助成対象経費 助成を受けられる金額は、1活動あたり12万円を上限とします。1活動が複数のイベントで構成される 場合は、1イベントあたり12万円を上限とし、助成総額の上限は60万円とします。 申請された金額又はイベント数は、減額又は減少して助成対象となることがあります。 助成対象となる経費は、活動を実施するために直接必要となる経費とします。 (参考「助成対象経費の考え方と留意点」参照) (4)助成期間 助成期間は最長3か年度です。(2か年度以上助成を受ける場合は、年度ごとに継続申請を行っていただき ます。) |
応募制限 |
その他
運営母体が営利団体の場合は対象外となります。 |
応募方法 |
募集要項に記載の下記書類をご提出ください。
① 活動助成申請書 ②助成金申請内訳書 ③誓約書 ④ 登記簿謄本(写しでも可)※1 ⑤ 定款(又は規約) ⑥ 決算書(又は収支報告書) ⑦ 役員名簿(又は組織図) ⑧ 活動の状況や実績がわかるもの ※1 任意団体等で登記がされていない団体は、HPのコピーなど団体の実態が分かる書類を提出してください。 ※2 ④~⑧で準備ができない書類がある場合、提出時にその旨を記載してください。(任意の様式で可) ※3継続申請の場合は、⑧の提出書類は任意提出とします。 |
選考方法 |
審査委員会により、下記の各項目に基づき審査を行います。
①公共性、②実現性③健全性④独創性、⑤発展性 、⑥活動実績、⑦継続性 |
決定時期 |
審査結果の通知・公表
2026年9月末(予定) |
助成金額 |
助成金総額:
6,000,000円
1件あたりの上限額: 600,000円 |
昨年度実績 |
応募件数:28件 / うち継続14件
助成件数:18件 / うち継続14件 助成金総額:5,555,250円 / うち継続4,598,090円 |
備考 |
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