一般財団法人ゆうちょ財団
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団体ID |
1943057198
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法人の種類 |
一般財団法人
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団体名(法人名称) |
ゆうちょ財団
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団体名ふりがな |
ゆうちょざいだん
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情報開示レベル |
![]() |
第三者認証マーク |
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団体の概要 |
郵便局等を通じて行われる個人の貯蓄活動並びに郵便局利用者に対するサービスの向上及び利用増進に関する調査、研究、助成、啓発その他の貢献を行うことにより、国民の福祉の増進に寄与することを目的として、設立された一般財団法人です。
次のとおり、5つの公益目的事業(実施事業)を実施しています。 1 個人金融研究事業 郵便局等を通じて行われる個人貯蓄活動や郵便局等の提供する金融商品・サービスが国民の福祉向上の観点から健全かつ着実に発展・普及することに資するため、これらに関する基礎的、専門的な研究及び調査を行う。 2 資産運用研究事業 金融資産の運用及びその市場に関する調査研究等を行い、当該研究等の成果やこれらに関する適切な情報を提供する等、国民生活の安定と福祉の増進に寄与する事業を行う。 3 民間海外援助事業及び多文化共生推進事業 国際ボランティア活動を中心とした国際協力に関する理解促進に資するため、民間海外援助活動を支援するとともに、国内の多文化共生を推進する活動を支援する。 4 郵便局利用者に対するサービス向上と利用増進に関する事業 手紙文化の普及を通じて、郵便局利用者のサービスの向上と利用増進を図る。 5 金融相談等事業 高齢者、障がい者、ひとり親等を対象に、専門相談員による金融相談会や金融教育講座等を開催し、金融を巡る諸問題に関する相談に応じるとともに、金融被害者等の関連情報の提供を行う。また、同様の金融相談・教育活動を行っているNPO等非営利団体に対し、その活動費の一部を助成するとともに、活動団体相互の情報交換の場を設け、教育相談のレベル向上を図る。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
小笠原 倫明
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代表者氏名ふりがな |
おがさわら みちあき
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
162-0845
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
新宿区
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市区町村ふりがな |
しんじゅくく
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詳細住所 |
市谷本村町2-1 クイーポビル9階
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詳細住所ふりがな |
いちがやほんむらちょう くいーぽびる
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お問い合わせ用メールアドレス |
s-tanemura@yu-cho-f.jp
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電話番号
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電話番号 |
03-6631-1002
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
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連絡先区分 |
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連絡可能時間 |
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連絡可能曜日 |
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2012年4月1日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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役員数・職員数合計 |
25名
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所轄官庁 |
総務省
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
その他
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子ども、青少年、障がい者、高齢者、在日外国人・留学生、福祉、教育・学習支援、災害救援、地域安全、経済活動の活性化、就労支援・労働問題、消費者保護、助成活動
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設立以来の主な活動実績 |
1969年12月 財団法人郵便貯金振興会設置
1977年4月 認可法人化 2007年10月 財団法人ゆうちょ財団に名称変更 2012年4月 一般財団法人ゆうちょ財団に移行 |
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団体の目的
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郵便局等を通じて行われる個人の貯蓄活動並びに郵便局等のお客様に対するサービスの向上及び利用増進に関する調査、研究、助成、啓発その他の貢献を行うことにより、国民の福祉の増進に寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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1 個人金融研究事業
郵便局等を通じて行われる個人貯蓄活動や郵便局等の提供する金融商品・サービスが国民の福祉向上の観点から健全かつ着実に発展・普及することに資するため、これらに関する基礎的、専門的な研究及び調査を行う。 2 資産運用研究事業 金融資産の運用及びその市場に関する調査研究等を行い、当該研究等の成果やこれらに関する適切な情報を提供する等、国民生活の安定と福祉の増進に寄与する事業を行う。 3 民間海外援助事業及び多文化共生推進事業 国際ボランティア活動を中心とした国際協力に関する理解促進に資するため、民間海外援助活動を支援するとともに、国内の多文化共生を推進する活動を支援する。 4 郵便局利用者に対するサービス向上と利用増進に関する事業 手紙文化の普及を通じて、郵便局利用者のサービスの向上と利用増進を図る。 5 金融相談等事業 高齢者、障がい者、ひとり親等を対象に、専門相談員による金融相談会や金融教育講座等を開催し、金融を巡る諸問題に関する相談に応じるとともに、金融被害者等の関連情報の提供を行う。また、同様の金融相談・教育活動を行っているNPO等非営利団体に対し、その活動費の一部を助成するとともに、活動団体相互の情報交換の場を設け、教育相談のレベル向上を図る。 |
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現在特に力を入れていること |
郵便局等を通じて行われる個人の貯蓄活動等について、その充実・発展のための基礎的・専門的な調査・研究を行うとともに、郵便局等の公共的役割の促進及び生活者重視の観点から、郵便局等のお客様に対するサービスの向上及び利用増進に寄与する事業活動を行うこととする。
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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