助成制度名 |
日本気候基金～第1期：農業と未来をつなぐソーラーシェアリング助成～
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実施団体 |
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関連URL |
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お問い合わせ先 |
応募に関してのお問い合わせは、「日本気候基金」ウェブサイト（https://www.public.or.jp/project/f0185）内のお問い合わせフォームからお問い合わせください。
なおお問い合わせは、2026年8月18日(火)17時までの受付となります。 |
募集ステータス |
募集中
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募集時期 |
2026年7月6日～2026年8月19日
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対象分野 |
環境保全、経済活動、農山漁村・中山間地
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対象事業 |
事業プロジェクト
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内容／対象 |
■基金の背景
「日本気候基金」は、農業者・地域主導の営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の普及を支援するもので、アジアにおけるクリーンエネルギーへの移行に取り組む財団であるTara Climate Foundation（本部：シンガポール、代表：Jamie Choi）からの助成を受けて設立されました。 ■基金の目的 本基金の第1期助成プログラムとして、「農業と未来をつなぐソーラーシェアリング助成」を実施します。日本各地の農業者は、気候変動の影響により、収穫量の減少や農業計画の変更など様々な影響を受けています。営農型太陽光発電は、農業者の知見やニーズを踏まえて適切に導入・運営することで、農作物と再生可能エネルギーを同時に生産でき、農業収入の安定化とともに再生可能エネルギーの普及にも貢献します。日本気候基金では、営農型太陽光発電の普及を支える普及啓発、人材育成、地域における連携体制の構築など、地域に根差した取り組みを支援します。 ■支援内容 ・助成額：1団体あたり1,000万円/年を上限とする助成金（単年度助成） ・助成対象団体数：2～3団体程度 ・助成対象期間：2026年11月～2027年10月 ■募集要項 詳細は、下記ホームページと募集要項をご覧くださいますようお願い申し上げます。 https://www.public.or.jp/project/f0185 |
応募制限 |
設立からの年数
・法人格は問わないが、国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社は対象としない。 ・非営利団体ではない場合には、社会課題解決を主目的としていることが証明できること。 ・任意団体の場合は、定款（もしくは組織規約、運営規程など組織統治の原則が分かるもの）、事業報告書、決算報告書を作成していて、提出できること。 ・団体の所在地が日本国内であり、日本国内を活動の拠点としており、今回の申請事業も日本国内の活動であること。 ・1年以上の通常事業実績があること（団体としての事業活動開始が2025年（令和7年）4月以前であること。 ・直近年度の経常収入が申請助成金額より大きいこと。 など。詳細は募集要項をご覧ください。 |
応募方法 |
①「日本気候基金」ウェブサイトhttps://www.public.or.jp/project/f0185（パブリックリソース財団ウェブサイト内）より、「助成プログラム申請受付窓口」にアクセススいただき、会員登録・応募団体登録を完了させた後に、応募フォームにアクセスし申請内容を入力してください。添付書類は、応募フォームよりアップロードしてください（すでに「助成プログラム申請受付窓口」の会員登録・応募団体登録が完了している方は、そのまま応募フォームに進んでください）
※助成プログラム申請窓口」および「応募フォーム」の使い方は、それぞれのサイトをご確認ください。 ②添付書類は、募集要項（7.応募手続き ③提出書類）をご確認の上、応募フォームよりアップロードしてください。 ③郵送やメール添付での応募は受付対象外となります。必ず応募フォームからご応募ください。 |
選考方法 |
第三者の専門家による公平・中立な審査委員会を設置し、書面とオンライン面談の2段階審査を行います。
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決定時期 |
2026年10月末に助成団体の決定、審査結果の通知を行います。
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助成金額 |
助成金総額：
20,000,000円
1件あたりの上限額： 10,000,000円 |
昨年度実績 |
昨年度実績なし
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備考 |
■公募説明会（オンライン）
・日時：2026年7月16日（木）12:00～13:00 ・申し込みURL：https://forms.gle/XcP241p2pJZEFqwj9 ・申し込み締め切り：2026年7月15日（水）12:00 ※お申し込みいただいた方に、Zoom（予定）のURLを後日送付いたします。 |
