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募集中

まちづくり、NPO支援、その他

　能登半島地震の発生から2年が過ぎ、人口減少・インフラの衰退・事業者の不足など、被災地域での生活においては引き続き様々な困難が存在しています。しかし、そのような状況の中でも、地元での暮らしつづけることを決めた方、ボランティアなどの関わりを機に移住を決めた方などが、新たな地域の担い手として活動しています。

　本助成では、被災地域でのあらたな自治のしくみづくりを支えるため、2年間の複数年助成を実施します。

　私たちが考える「自治」とは、自分以外の誰かやってもらうのを待つのではなく、「自分たちで地域の課題を設定し、自分たちの手で、自分たちらしく解決していくこと」です。

　従来の地縁組織や地理的な枠組みを超え、復興まちづくりのために自発的に結成された団体を対象とします。

　また、あらたな自治のしくみづくりを進めていく上では、団体の組織自体も安定した運営基盤を築く必要があります。そのためには、団体の体制づくり、人材育成、IT環境、広報・ファンドレイジング（資金調達）の強化なども重要です。そこで、本助成では対象となる事業の実施だけでなく、団体が助成期間終了後も安定的に運営していけるようになるための組織基盤強化も支援します。

　「自分たちの地域は、自分たちではぐくむ」という強い意志を持ち、新たな地域づくりの担い手として年齢や性別、元々の住民か移住者かを問わず、多様な人々が関わり合える開かれた自治に挑戦する方々を、私たちは全力で応援します。

※本助成は令和6年能登半島地震に対応する活動への助成となります。


1.助成スケジュール
公募開始 2026年7月1日（水）
公募説明会 2026年7月3日（金）12:00〜13:00　
※任意参加ですが、事前申し込みが必要です
課題整理ワークショップ ①2026年7月16日（木）12:00〜13:00
②2026年7月30日（木）12:00〜13:00
③2026年8月6日（木）12:00〜13:00

※任意参加ですが、事前申し込みが必要です（各回5団体まで）
いずれの回も同じ内容となります。ご都合の良い回をお申し込みください。
課題整理ワークショップの詳細はこちら
公募締切 2026年8月31日（月）23:59
選考期間 2026年9月～11月下旬
採択通知 2026年12月中旬（予定）
助成事業実施期間 2027年1月1日～2028年12月末日（2年間）
2. 対象となる団体について
応募時点で次の1、2に掲げるすべてを満たす団体を対象とします。

1.石川県内に本拠地を置き、公益的・社会的な活動を行っている民間非営利団体であり、証拠となる書類を提出可能なこと。
（法人格の有無は問いませんが、石川県外の団体は対象外となります）

2.以下のいずれにも該当しない団体
・政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
・反社会的勢力と関係のある団体
・過去に当団体を含む助成財団に対し、活動・精算報告を実施していない団体

3. 対象となる事業について
本助成の対象となる事業は、以下の要件を含むものとします。

対象事業
・「令和6年能登半島地震」により被災した地域の地域課題への対応を含めた、震災からの復興まちづくりを進める事業
・こども・女性・若者・障害者など、これまでの地域づくりではマイノリティとされていた人たちを地域課題解決の新たな担い手として育成・エンパワメントする事業
・被災地域の住民同士の関係を深めたり、離れて暮らしている元住民との繋がりを継続するなど、地域と人との関係を繋ぐ事業
・他の団体、町内会、行政、社会福祉協議会、地域づくり協議会などと連携し、地域づくりに必要なヒト・モノ・カネ等のコーディネートを担う事業
・従来の地域の枠組み・範囲を超えて、特定のテーマに特化して地域づくりを進める事業

（事業の例）
・地域で不足する高齢者・未就学児の居場所づくり
・障害のある人とともに進める地域コミュニティ活動
・広域避難者と地元住民が交流する活動
・小さな商いを通じたコミュニティ再生活動
・地域の活動拠点を活用し、住民たちが学んだり活動する民間公民館の運営
・自治体の枠組み・範囲を超えて行われる産前・産後の女性支援活動　　　　　　など

※応募は、１団体につき１件のみとし、２つ以上申請された場合はいずれも不受理とします。

　以下のような事業は対象外となります。
・単発の行事やイベントを行う事業
・助成金を寄付や基金へ充当したり、受益者への資金・物資配布に使う事業

申請に必要な書類、提出方法は助成金公募情報のページをご覧ください。
https://hokuriku-mf.jp/news/r6noto_josei08/

2026年12月中旬（予定）

昨年度実績なし