1998年3月に特定非営利活動促進法（以下、「NPO法」という）が成立公布されました。ここから約11年間会計基準がありませんでした。会計基準がないため、NPO法人の会計報告が様々で、「支援しよう」「寄付しよう」という思いがある人にとって、NPO法人の会計が非常に分かりにくいものになっていました。

そこで、NPO法人の会計報告を一定のルールで統一して、分かりやすくし、信頼と支援を得やすくするため2010年7月に民間主導で行政とも協力して策定・公表されたものが、「NPO法人会計基準」です。

一般市民を前提とした利用者に対するわかりやすい会計報告、そして社会の信頼にこたえうるような正確な会計報告はいかにあるべきかという点が重視された会計基準となっています。

2011年のNPO法改正における会計書類の名称変更などに加え、認定NPO法人になるための要件緩和、新しい寄付税制による税制優遇の制度の成立・施行により、NPO法人をめぐる会計の在り方は、大きな転換点にあります。

NPOが社会や市民への信頼性を向上させるために必要な「NPO法人会計基準」は今、本格的な普及の段階に入っています。

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・新しい公共支援事業「標準開示フォーマット」について

各都道府県がNPO等の情報開示の推進をモデル的に進めていく際の標準的なフォーマットが内閣府により提示されました。新しい公共支援事業の事業者及び支援対象者には、「標準開示フォーマット」による情報開示が求められています。

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