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一般社団法人教育革新機構
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団体ID |
1006416406
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法人の種類 |
一般社団法人
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団体名(法人名称) |
教育革新機構
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団体名ふりがな |
きょういくかくしんきこう
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
当団体は、「誰もが最良の教育を受けられる社会の実現へ」をビジョンとし、「いつでも・どこでも・誰でも・好きなテーマを学習可能とする」ための教育システムを広く普及させることを目的として、フロンティアリンク株式会社 代表取締役の佐藤を中心に、2017年9月の立ち上げを予定している団体です。
当団体代表の佐藤は、1996年に東京工業大学 電気・電子工学科卒業後、セイコーエプソン株式会社に入社し、プリンタサービスソフトウェア等の開発に従事した後、アメリカ・ワシントン州立大学経営大学院にて経営学修士(MBA)を修得、卒業後は同社経営企画部門にて新事業育成・事業構造改革などを担当しておりましたが、2006年に同社を退職してフロンティアリンク株式会社を創業、現在は12期目を迎える、主に社会人向けIT・ビジネス「一日速習講座」を主力ビジネスとする企業を経営しています。 佐藤自身は、両親共に教育者だったこともあり、教育自体に関して長年にわたり興味・関心を持っていましたが、一方でITエンジニアのバックグラウンドから、現在の教育システムの非効率さを常に感じていました。そのため、双方向・リアルタイムEラーニングシステム「ライブラーニング(R)」を2014年に自社開発して教育事業に投入し、これまで自社制作で40講座、240時間を超えるコンテンツをお客様に提供しています。 一方で、佐藤自身は「いつでも・どこでも・誰でも・好きなテーマを学習可能とする」ための教育システムとしてライブラーニングを開発しましたが、実際に営利企業を運営する上では解決が非常に難しい、お客様が支払う受講料の問題を何とか解消したい、と常々考えていました。 IT技術が進化した現在では、いつでも・どこでも・好きなテーマをマンツーマンで学習可能な仕組みは、ライブラーニングによって実現することが可能でした。しかし、「だれでも」という、教育の根幹をなし、また、教育に関する様々な格差の根本的な原因となる部分の解消は、容易ではないというのが現状です。 そこで、企業からの寄付や国からの給付金なども活用しつつ、企業から業務を受託し、その業務を受講者にインターンシップとして有償で提供することで、講座受講料を後から受講者に還元することを可能とするモデルを構築し、ひきこもりやニート・ワーキングプアといった「社会的弱者」の方々に実質的に無償で講座を提供することを主な事業とする、当団体の設立を計画にするに至りました。 ライブラーニングによって、ひきこもり等の方でも在宅で講座受講やインターンシップを行うことが出来、社会とのつながりを感じながら、収入を得て、社会復帰の一歩を踏み出すことが可能となります。また、近い将来においては、就労継続支援B型事業所を立ち上げ、障害者手帳を持つ人であれば、無料で講座を受講しつつ、仕事によって収入を得ることが可能な仕組みも考えており、さらに、この事業所モデルがうまく行くことが分かれば、事業所自体をフランチャイズ展開し、全国に「ひきこもり・ニート・ワーキングプア職業訓練学校」を設置していくことも視野に入れています。 |
代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
佐藤 啓
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代表者氏名ふりがな |
さとう けい
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代表者兼職 |
フロンティアリンク株式会社 代表取締役社長
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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お問い合わせ用メールアドレス |
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電話番号
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電話番号 |
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連絡先区分 |
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連絡可能時間 |
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連絡可能曜日 |
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
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連絡先区分 |
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
-
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2017年5月18日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2017年5月18日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
3名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、青少年、障がい者、教育・学習支援、ITの推進、科学技術の振興、就労支援・労働問題
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設立以来の主な活動実績 |
当団体は、「誰もが最良の教育を受けられる社会の実現へ」をビジョンとし、「いつでも・どこでも・誰でも・好きなテーマを学習可能とする」ための教育システムを広く普及させることを目的として、フロンティアリンク株式会社 代表取締役の佐藤を中心に、2017年9月の立ち上げを予定している団体です。
当団体代表の佐藤は、1996年に東京工業大学 電気・電子工学科卒業後、セイコーエプソン株式会社に入社し、プリンタサービスソフトウェア等の開発に従事した後、アメリカ・ワシントン州立大学経営大学院にて経営学修士(MBA)を修得、卒業後は同社経営企画部門にて新事業育成・事業構造改革などを担当しておりましたが、2006年に同社を退職してフロンティアリンク株式会社を創業、現在は12期目を迎える、主に社会人向けIT・ビジネス「一日速習講座」を主力ビジネスとする企業を経営しています。 佐藤自身は、両親共に教育者だったこともあり、教育自体に関して長年にわたり興味・関心を持っていましたが、一方でITエンジニアのバックグラウンドから、現在の教育システムの非効率さを常に感じていました。そのため、双方向・リアルタイムEラーニングシステム「ライブラーニング(R)」を2014年に自社開発して教育事業に投入し、これまで自社制作で40講座、240時間を超えるコンテンツをお客様に提供しています。 一方で、佐藤自身は「いつでも・どこでも・誰でも・好きなテーマを学習可能とする」ための教育システムとしてライブラーニングを開発しましたが、実際に営利企業を運営する上では解決が非常に難しい、お客様が支払う受講料の問題を何とか解消したい、と常々考えていました。 IT技術が進化した現在では、いつでも・どこでも・好きなテーマをマンツーマンで学習可能な仕組みは、ライブラーニングによって実現することが可能でした。しかし、「だれでも」という、教育の根幹をなし、また、教育に関する様々な格差の根本的な原因となる部分の解消は、容易ではないというのが現状です。 そこで、企業からの寄付や国からの給付金なども活用しつつ、企業から業務を受託し、その業務を受講者にインターンシップとして有償で提供することで、講座受講料を後から受講者に還元することを可能とするモデルを構築し、ひきこもりやニート・ワーキングプアといった「社会的弱者」の方々に実質的に無償で講座を提供することを主な事業とする、当団体の設立を計画にするに至りました。 ライブラーニングによって、ひきこもり等の方でも在宅で講座受講やインターンシップを行うことが出来、社会とのつながりを感じながら、収入を得て、社会復帰の一歩を踏み出すことが可能となります。また、近い将来においては、就労継続支援B型事業所を立ち上げ、障害者手帳を持つ人であれば、無料で講座を受講しつつ、仕事によって収入を得ることが可能な仕組みも考えており、さらに、この事業所モデルがうまく行くことが分かれば、事業所自体をフランチャイズ展開し、全国に「ひきこもり・ニート・ワーキングプア職業訓練学校」を設置していくことも視野に入れています。 |
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団体の目的
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当団体の目的は、以下の3つです。
1. 実質無料で、誰もが場所を選ばずに受けられる教育・就労支援事業の実施 2. 教育を効率的・効果的に実施するための技術開発の実施 3. 最新の教育手法を普及させるための支援の実施 当団体のビジョンである「誰もが最良の教育を受けられる社会の実現」を実際に達成するための一番大きなハードルは、現実問題として全ての教育の無償化が難しいところにあります。一方で、完全に無償にすると、逆に受講のモチベーションが保ちにくいという問題もあるため、本人等が支払うことが可能な金額で受講が出来たり、受講完了後に返金や収入確保等の道筋をつけることで、「実質的に無償で教育や就労支援を場所を選ばずに受けられる」仕組みを作ることが、当団体の最大の目的になります。 また、実質無償で教育や就労支援を受けられる仕組みを実現するためには、ITやAI等を活かした教育効率の向上や、効果を上げる教育システムの開発が必要になります。そのため、当団体のもう一つの目的として、教育を効率的・効果的に実施するための技術開発の実施を挙げており、AIを活用した「表情認識による理解度の自動判定」や、熟練講師がよく行う「説明の言い換え」(=一つの説明で受講者が理解できなかったときに、別の言葉で言い換えてわかりやすく説明する)をAIで自動的に行う「言い換えエンジン」のような教育技術を今後は開発していきます。 さらに、上記のような教育技術に支えられた、実質無償の教育・就労支援システムがあったとしても、それ自体が広く知らしめられなければ、誰もが最良の教育の恩恵を受けることは難しいため、講師や学校等への「最新の教育手法を普及させるための支援」も、当団体の事業として行っていく予定でおります。 |
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団体の活動・業務
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当団体は現在設立準備中でありますので、今後の活動・業務予定を記載します。
当団体では、設立当初の業務として、社会的弱者に対する実質無償での教育・就労支援の提供を予定しており、その中でもまずは「ひきこもり」の方を対象とした、「ひきこもり職業訓練学校」を設立・運営することで、「誰もが必要な教育を受けられ、チャンスを広げられる社会の実現」の第一歩を築くことを目指していきます。 障碍者であれば就労支援事業所など、公的な費用負担で必要な教育を受けられる機会もありますが、ひきこもりの場合、精神疾患等の障害を認められない「社会的ひきこもり」であれば、公的な支援はまだ整備途上であり、必要な教育を受けられる機会もなく、一方で本人や家族は社会復帰を強く望んでいますが、それが現実的に難しいという問題がありますので、まずはひきこもりを対象に、適切な教育と就労支援を実質無償で受けられる仕組みを作ることから始めていきます。 具体的には、 ①フロンティアリンク株式会社が提供する、双方向・マンツーマン遠隔教育システム「ライブラーニング」を使用した、在宅での教育・インターンシップ体制の整備 ②プログラミング・Webマーケティング・アプリ検査など、ひきこもりの方の特性に合ったスキル教育カリキュラムの整備と遠隔での提供 ③講座受講料や企業協賛などを原資とした有償インターンシップ保証の提供 ④企業からのWebサイト構築・Web広告管理・アプリ検査などの案件獲得と、受講者への有償インターンシップ提供 ⑤ひきこもり本人や家族をケアするための専門家によるサポートの実施 ⑥元ひきこもりを受け入れ可能な企業の開拓 ⑦元ひきこもりが集まり、互いにフォローしながら企業からのWebサイト構築・Web広告管理・アプリ検査などの案件を獲得し、在宅で仕事を行うことが可能な「ひきこもりワークス」株式会社の設立 などを行います。 その上で、上記ビジネスモデルがある程度実績を積み、特に②のスキルアップと③のインターンシップの実施により、ひきこもりの人の就労可能性を確認できた段階では、⑧就労継続支援B型事業所を設立し、「ひきこもりワークス」株式会社が受ける仕事の一部を事業所でも行うことで、精神障碍者手帳を持っている人であれば、無料で必要な教育を受けながら、就労体験も積めるような体制を作っります。 このB型事業所が実質的には「ひきこもり職業訓練学校」となり、国からの給付金を原資としながら、ひきこもりの人全般に教育を無償に近い形で提供する拠点として位置付けていきます。さらにこのB型事業所モデルがうまくいくことが分かれば、⑨B型事業所のフランチャイズ展開を行い、全国にひきこもり職業訓練学校の展開を行っていく予定で考えています。 |
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現在特に力を入れていること |
現在は団体の設立準備中のため、ひきこもり当事者や元ひきこもり経験者、家族会などの支援団体、社会福祉協議会などの公的機関との関係づくりに力を入れています。
特に、団体設立当初に実行予定のプログラミング講座については、プログラミング体験イベントの準備をしたり、関係各所への告知を行うなど、具体的な活動を前倒しで進めています。 同時に、本事業の重要ポイントである、企業からの業務委託を受けるため、企業との関係づくりにも力を入れ、100社の協力企業獲得を目指し、活動を進めています。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
設立準備中ですので、特に実績はありません。
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
設立準備中ですので、特に実績はありません。
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
設立準備中ですので、特に実績はありません。
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
設立準備中ですので、特に実績はありません。
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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会計年度開始月 |
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| (うち介護事業収益) |
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| 委託事業収入 |
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| (うち公益受託収益) |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| (うち人件費) |
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| 管理費 |
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| (うち人件費) |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 常勤職員数 |
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| 役員数・職員数合計 |
3名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
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2024年度(前年度)
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2023年度(前々年度)
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2022年度(前々々年度)
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2021年度
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2020年度
|
|||
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2025年度(当年度)
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2024年度(前年度)
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2023年度(前々年度)
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2022年度(前々々年度)
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2021年度
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