公益社団法人みやざき被害者支援センター

基礎情報

団体ID

1007236431

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

みやざき被害者支援センター

団体名ふりがな

みやざきひがいしゃしえんせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

公益社団法人みやざき被害者支援センターは、社団法人宮崎犯罪被害者支援センターとして平成16年4月1日に業務を開始、本年度(令和元年)で16年目を迎えました。平成17年11月には「犯罪被害者等早期援助団体」に指定されました。また、平成22年11月には宮崎県で最初の「公益社団法人」としての認定を受け、極めて公益性の高い支援活動を行っています。

当センターの主な被害者支援活動として
①電話・面接相談
②専門家による無料の法律相談・カウンセリング
③裁判所・検察庁等への付き添いや代理傍聴等の直接的支援④被害者遺族グループの援助などを行っています。

特に、宮崎県における被害者支援体制が充実していることを紹介しますと、一つは、「被害者支援連絡会議」が設置されていることです。これは、当センター、県警察、県弁護士会の三者で協定を締結したものですが、重要・特異な事件が発生した場合に三者の合意で「緊急支援事案」と認定した場合に「支援チーム」を組織し、被害者の要望に応じた支援を早期段階から行っていくものです。
もう一つは、性犯罪や性犯罪に類似する事件の被害者が中学・高校生等で被害時に学校指定の制服、ジャージ、靴、鞄等が破損又は汚損等した場合に、その購入経費を1人3万円を限度として支援する制度です。

代表者役職

理事長

代表者氏名

近藤 日出夫

代表者氏名ふりがな

こんどう ひでお

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

880-0806

都道府県

宮崎県

市区町村

宮崎市

市区町村ふりがな

みやざきし

詳細住所

広島1丁目13番10号 宮崎県畜産会館2階

詳細住所ふりがな

ひろしま みやざきけんちくさんかいかん

お問い合わせ用メールアドレス

center@miyazaki-shien.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0985-38-7831

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

祝日、年末年始を除く

FAX番号

FAX番号

0985-65-7831

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

祝日、年末年始を除く

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2004年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2004年3月25日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

宮崎県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

19名

所轄官庁

宮崎県

所轄官庁局課名

宮崎県警察本部警務部警務課
このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

人権・平和、その他

設立以来の主な活動実績

近年、何の落ち度もなく突然に悲惨な被害に巻き込まれる極めて不条理な事件・事故が多発しています。その多くの被害者やそのご家族、ご遺族にとっては人生が一変することになり、犯罪が引き起こす被害者の底知れない深さを思い知らされます。
そこで、そのような方々に一日も早く不幸を乗り越え、再び平穏な生活を取り戻せるような社会的支援システムの構築を目指し、平成16年4月1日に業務を開始しました。
平成17年11月17日に宮崎県公安委員会から「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受け、犯罪被害者等に対する直接的支援ができるようになりました。
また、平成19年2月5日付で、宮崎県知事から「特定公益増進法人」の認定を受けることができ、被害者支援センターとしての体制が法的にも形式的にも整いました。
 さらに、公益法人制度改革に伴い、平成22年11月29日に宮崎県知事より「公益社団法人」の認定を受け、平成22年12月1日「公益社団法人みやざき被害者支援センター」と名称を変更、支援活動を続けています。

平成16年から28年までの犯罪被害者等からの相談件数や犯罪被害者等に対する直接的支援件数等の取扱件数は、年間平均すると、電話や面接の相談件数は約516件、被害者等に対する公判付添や法律相談付添等の直接的支援回数は約103回、弁護士による無料相談件数は約27件、臨床心理士による無料カウンセリングは約50件を数えました。

団体の目的
(定款に記載された目的)

事件・事故等の被害者及びその家族又は遺族に対して、精神的支援その他各種支援活動を行い、社会全体の被害者支援意識の高揚と被害者等の早期回復及び軽減に資することともに、支援活動を通じて地域の安全に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)犯罪被害者等に対する電話相談事業及び面接相談事業
(2)物品の供与及び貸与、役務の提供等の方法による犯罪被害者等への支援事業
(3)犯罪被害者等給付金の支援を受けようとする者の裁定申請手続を補助する事業
(4)犯罪被害者等の自助グループへの支援事業
(5)関係機関、団体等との連携による犯罪被害者等への支援事業
(6)犯罪被害者等の実態に関する調査及び研究事業
(7)(1)から(5)までに揚げる事業に従事する者の養成及び研修事業
(8)犯罪被害者等の支援に関する広報及び啓発事業
(9)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

センターでは、支援活動の拡大・充実のための資金獲得と財政基盤の強化に力を入れています。年間計画に基づき、既存の法人賛助会員の脱退を防止することと、本事業に対する理解を深めるために企業訪問を実施し、更に、県警察の強力な支援を頼み目標賛助会員数を各警察署に分配し、各警察署毎の賛助会員有望リストを作成してもらい、可能な限り現職警察幹部を同道のうえ訪問しています。被害者支援に対する広報啓発活動と理解に基づく新規賛助会員加入と支援自販機の設置を勧誘に努めています。県や市町村、警察本部、各警察署、警察官友の会、各ロータリー・ライオンズクラブ等が主催する各種会議、イベント等に働きかけ講演や広報啓発する機会を作り、これらの活動を通し被害者支援の必要性・重要性を理解させ、形として賛助会費や支援自販機の設置の支援につながるよう努めています。

今後の活動の方向性・ビジョン

・支援活動を充実させるために、財政基盤の強化を行う。新規の賛助会員の加入や寄付金、寄付金付き自動販売機の設置する。
・犯罪被害者週間事業における広報啓発活動を行い、県民の被害者支援の高揚を図る。

定期刊行物

●機関誌センターニュース(年2回・各1,500部)
当センターの犯罪被害者支援に携わる方たちからの寄稿等をいただくほか、センターの活動状況(相談受理件数、広報活動、収支予算決算報告など)、会員名簿などを掲載したもの
●「あおぞら」~生命のこえ~(年1回・3,000部)
当センターには、交通事故の被害者遺族の自助グループがあり、対し交流の場所提供や各種支援活動を行っているが、その被害者遺族の想いを一冊にまとめた手記を作成している

いずれも、印刷物として当センターの会員をはじめ警察や知事部局等の関連団体、県民に対し配付したり、犯罪被害者支援フォーラムなどのイベント会場で配付している。

団体の備考

・2004年4月 「社団法人」として業務開始
・2005年11月 「犯罪被害者等早期援助団体」にして
・2007年2月 「特定公益増進法人」に認定
・2010年12月 「公益社団法人」に認定
このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

【日本財団】
事業名「犯罪被害者に対する直接的支援活動の普及と定着」
・2005年度(助成金130万円)
・2006年度(助成金400万円)
・2007年度(助成金400万円)
事業名「被害者支援のためのファンドレイズ活動実施」
・2008年度(助成金90万円)
事業名「犯罪被害者支援の安定的な継続体制の構築」
・2009年度(助成金100万円)
事業名「団体運営の自立へ向けた仕組みづくり」
・2013年度(助成金409万円)
事業名「団体運営の自立へ向けた仕組みづくり」
・2014年度(助成金540万円)
事業名「犯罪被害者等支援のための車両整備」
・2014年度(助成金570万円)
事業名「団体運営の自立へ向けた仕組みづくり」
・2015年度(助成金656万円)
事業名「犯罪被害者等のための車両整備」
・2015年度(助成金120万円)
事業名「団体運営の自立へ向けた仕組みづくり」
・2016年度(助成金645万円)
事業名「団体運営の自立に向けた仕組みづくりと人材育成・広報啓発及び資機材整備
・2017年度(助成金600万円)
事業名「犯罪被害者支援に関わる人材育成および直接支援の拡充」
・2018年度(助成金32万円)
事業名「犯罪被害者支援に関わる人材育成及び直接支援活動の拡充」
・2019年度(助成金77万円)
事業名「犯罪被害者支援に関わる資機材整備」
・2019年度(助成金100万円)



【市町村負担金】
・2011、2012年度、2013年度 250万円
・2013年度 238万円
・2014年度 238万円
・2015年度 226万円
・2016年度 215万円
・2017年度 215万円

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・県人権啓発推進協議会との「人権週間」街頭啓発
人権週間にあたり、差別や偏見のない、一人ひとりが生まれながらに持っている、人間らしく生きていくための権利を尊重する社会の実現をめざして、関係機関及び団体の協力のもとに街頭啓発を実施、リーフレットの配布を行った。
・県政の重点施策情報発信事業「人権に関する企画展~犯罪被害者に関する企画展~」
人権尊重の大切さについてみんなで考える機械となるように、宮崎県人権同和対策課、宮崎県文化文教・国際課・宮崎県生活・協働・男女参画課、宮崎県警察本部と連携をして宮崎県立図書館で企画展としてパネル展示やリーフレットの配布、犯罪被害者に関する書籍の閲覧などを行った。

企業・団体との協働・共同研究の実績

・「犯罪被害者週間」キャンペーン事業として被害者支援の現状と命の大切さを訴える企画を実施。
県内の学校(小・中・高校・大学)、一般の方々に人の生命(いのち)の尊さについて考えてもらうため、一行詩「生命(いのち)のこえ」コンテストと題し作品の募集。(2007年度より毎年度開催)応募された作品の中から優秀作品を選考し、表彰式を開催して優秀作品を発表の上、表彰。
選考にあたっては、県警察・県教育委員会、有識者5名による審査(県詩の会、県芸術文化連盟会、地元新聞社、県弁護士会、県防犯協会連合会など)を実施。
表彰の副賞としてJA共済連宮崎より協賛頂いた。
・フォーラム開催にあたり、賛助会員(学校)からの学生ボランティアの協力
・賛助会員による防犯グッズの提供

行政との協働(委託事業など)の実績

【県警察より犯罪被害者援助団体への業務委託事業】
・犯罪被害者支援フォーラム等開催事業
・広報啓発活動に伴うポスター等配布事業
・精神科医・臨床心理士等の専門家によるカウンセリング事業
・ボランティア相談員の技能修得のための研修事業
・犯罪被害者等に対する直接支援事業
・専門相談業
委託費としてセンター設立2004年度より毎年度

20013年度より追加事業
・命の大切さを学ぶ教室



このページの先頭へ

財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 会費
9,702,500円
9,132,600円
8,656,000円
寄付金
5,534,120円
5,000,292円
3,520,000円
民間助成金
320,000円
1,770,000円
790,000円
公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
0円
0円
0円
委託事業収入
12,405,525円
13,314,000円
13,418,000円
その他収入
2,578,085円
2,632,236円
2,042,000円
当期収入合計
30,540,230円
31,849,128円
28,426,000円
前期繰越金
3,558,808円
3,839,518円
3,000,000円
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
当期支出合計
30,259,520円
33,957,304円
31,001,740円
内人件費
14,905,220円
14,510,120円
14,908,600円
次期繰越金
3,839,518円
1,731,342円
424,260円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産
5,713,839円
3,703,517円
固定資産
13,102,341円
13,660,461円
資産の部合計
18,816,180円
17,363,978円
<負債の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債
2,160,593円
2,409,973円
固定負債
1,689,780円
1,537,335円
負債の部合計
3,850,373円
3,947,308円
<正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
15,223,557円
14,965,807円
当期正味財産増減額
-257,750円
-1,549,137円
当期正味財産合計
14,965,807円
13,416,670円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 受取会費
9,702,500円
9,132,600円
8,656,000円
受取寄附金
5,534,120円
5,000,292円
3,520,000円
受取民間助成金
320,000円
1,770,000円
790,000円
受取公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
0円
0円
0円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
12,405,525円
13,314,000円
13,418,000円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
2,578,085円
2,632,236円
2,042,000円
経常収益計
30,540,230円
31,849,128円
28,426,000円
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
30,259,520円
33,957,304円
31,001,740円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
3,558,808円
3,839,518円
3,000,000円
次期繰越正味財産額
3,839,518円
1,731,342円
424,260円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
5,713,839円
3,703,517円
固定資産合計
13,102,341円
13,660,461円
資産合計
18,816,180円
17,363,978円
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
2,160,593円
2,409,973円
固定負債合計
1,689,780円
1,537,335円
負債合計
3,850,373円
3,947,308円
正味財産合計
14,965,807円
13,416,670円
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

理事会(年2回)
定時総会(年1回)
ほか、必要がある場合に開催する

会員種別/会費/数

正会員(個人 年会費1口3,000円)16名
正会員(団体 年会費1口10,000円)10団体
賛助会員(個人 年会費1口3,000円)1,689名
賛助会費(団体 年会費1口10,000円)260団体

加盟団体

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
2名
非常勤
0名
3名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
13名
0名
常勤職員数
3名
役員数・職員数合計
19名
イベント時などの臨時ボランティア数
21名

行政提出情報

報告者氏名

近藤 日出夫

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定あり

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

公益法人会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

令和元年10月17日 宮崎県総務部総務課

特定費用準備資金及び資金取得資金の規定等を整備し、閲覧できる状態にしておくことなどの指導をうけましたが、直ちに規定を作成して理事会での承認を得て、閲覧できるよう対応をおこないました。
このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

会員情報変更届

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2019年度(前年度)
2018年度(前々年度)
2017年度(前々々年度)
2016年度
2015年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2020年度(当年度)
2019年度(前年度)
2018年度(前々年度)
2017年度(前々々年度)
2016年度

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら