1973年4月法人発足。
1974年1月身体障害者療護施設を長崎県からの受託経営開始。
1975年9月肢体不自由児療護施設開所。
2001年4月身体障害者デイサービスセンター開所。
2006年4月施設譲渡を受け、完全民間立法人経営となる。
2006年10月身体障害者デイサービスセンター閉所、指定通所障害者生活介護センターへ移行。
2009年6月重度身体障害者ケアホーム開設。
2011年3月居宅介護事業所開所。
2011年5月身体障害者療護施設から新体系の障害者支援施設へ移行。
2012年1月ケアホーム（共同生活介護）を市内俵町から谷郷町（させぼパレスホテル２Ｆ）へ移動して開所。
2012年6月相談支援事業所開所。
2012年12月就労継続支援B型事業所「すまいるわーく」開所。
2013年11月 居宅介護事業所にて同行援護事業を開始。
2014年2月 居宅介護事業所を市内俵町から市内谷郷町（させぼパレスホテル２Ｆ）へ移転。
2014年４月 ケアホーム（共同生活介護）とグループホーム（共同生活
援助）が一元化され、それに伴い、サービスの種類を「共同生活介護」から「共同生活援助（介護サービス包括型）」に変更。
2019年4月　法人の名称を「長崎県障害者福祉事業団」から「大空の会」へ変更。

（１）第一種社会福祉事業
　障害者支援施設の経営
（２）第二種社会福祉事業
　（イ）障害者短期入所事業の経営
　（ロ）障害児短期入所事業の経営
　（ハ）障害者通所生活介護事業の経営
　（ニ）障害者共同生活介護事業の経営
　（ホ）障害者居宅介護・重度訪問介護・同行援護事業の経営
　（ヘ）障害者移動支援事業の経営
　（ト）障害者一般相談支援事業の経営
　（チ）障害者特定相談支援事業の経営
　（リ）障害児相談支援事業の経営
　（ヌ）介護保険法に基づく訪問介護事業の経営
　（ル）放課後等デイサービス事業の経営
　（ヲ）介護保険法に基づく通所介護事業の経営

（３）公益を目的とする事業
　（イ）にじいろ診療所の事業
　（ロ）障害者等日中一時支援事業

２０１６年に新施設を建設し、市街地への移転を行いました。
新施設では、これまでの障害者支援施設や通所生活介護事業に加え、地域に根差した放課後等デイサービス事業を実施し、在宅障害児とその家族に対する支援に積極的に取り組みます。

実績なし。

無

社会福祉法人　全国社会福祉事業団協議会

0名

0名

0名

2310005002900

1973年3月26日

相対値基準

社会福祉法人会計基準

介護サービス事業者等実地指導
実 施 者 佐世保市保健福祉部指導監査課
対 象 訪問介護
【指摘事項】
１．介護報酬算定に係る記録の整備と会議への参加状況について
（回答）
会議録の整備方法を改め、欠席者との情報共有ついても正確に行えるよう改めました。
またサービス提供の記録についても個別に記録をすることとし、緊急時の対応も見直しを行いました。

児童福祉法に基づく実地指導
実 施 者 佐世保市保健福祉部指導監査課
対 象 放課後等デイサービス

【指摘事項】
1 欠席対応加算の算定に係る記録について
（回答）
記録の帳票を改め、記載要領を作成しました。
記録の記載漏れがあり要件を満たしていないものについては、過誤調整を行います。

2 主として重症心身障害児を通わせる事業所に、置くべき従業者及び員数を満たしていない日があった。
また、看護及び機能訓練担当職員は、本体入所施設の職員が入れ替わりで勤務していたが、固定の職員配置が望ましい。勤務体制の見直しを行うこと。
（回答）
今後、担当職員を必ず配置するようにします。
配置を確実にするために、担当職員を2名から3名に増員し、変更届け出を提出しました。
各担当職員は、出来るだけ固定の職員配置にしたいと考えていますが、職員の休日対応も必要な為、複数配置で対応しています。
今後、配置増員の計画もあり、併せて募集を行っています。採用できた時点で、配置を再検討する予定です。

社会福祉法人指導監査
実 施 者 佐世保市保健福祉部指導監査課
対 象 社会福祉法人
1 令和元年度開催の評議員会を2回続けて欠席している評議員が1名いる。解決策を講じること。
（回答）
直接出席が難しい評議員の参加ができるように、テレビ会議や電話会議による出席の方法を含めて検討しています
（回答）
２ 令和元年度開催の理事会を2回続けて欠席している監事が1名いる。解決策を講じること。
（回答）
令和3年1月19日開催の理事会を初めてテレビ会議にて行いました。
今回、監事、理事全員が出席できたことにより、解決策の一つとして考えています。

にじいろ　パンフレット

 

 

 

 

 

 

 

 

r1bs.pdf

r1zaisan.pdf

04_01houkoku.pdf