平成15年4月、介護老人保健施設、通所リハビリテーション、居宅介護支
援事業所、認知症対応型共同生活介護を運営。
平成18年9月、認知症対応型通所介護を運営。
平成19年度には認知症介護指導者養成研修にも職員を派遣し、県内の認
知症研修講師及び実習受け入れを行っている。市内の地域密着サービスと
も連携を図り、他の事業所とともに認知症ケアの質の向上にも取り組んでい
る。
平成23年3月、小規模多機能型居宅介護事業を開始する。

第二種社会福祉事業
　　（１）生計困難者に対して無料又は低額な費用で介護保険法に
　　　　規定する介護老人保健施設を利用させる事業の経営
　　（２）認知症対応型老人共同生活援助事業の経営
　　（３）老人デイサービス事業の経営
　　（４）小規模多機能型居宅介護事業の経営
公益を目的とする事業
　　（１）居宅介護支援事業
　　（２）通所リハビリテーション事業

＜長期目標＞2015～2019
利用者が住み慣れた地域で安心して生活できるサービスを提供し、地域全体の福祉の向上に働きかけ人々に信頼される法人を目指す
＜中期目標＞2015～2017
1.サービスの質を向上し、利用者が安心できる生活を目指す
2.地域の福祉ニーズを把握・分析し、法人の機能を活用して地域に働きかける
3.危機管理を徹底し、法人運営の透明性・安全性を意識した経営マネジメントを実践する
4.働き甲斐のある職場環境を構築するほか、職員の確保と育成体制の充実を図る
＜短期目標＞2015
1.制度変更・報酬改定等に迅速に対応する
2.連携相談窓口などを利用し、地域ニーズの把握に努める
3.事故防止対策・苦情等解決の強化を図り、サービスの質を向上させる
4.目標管理制度における評価スキルの向上等により、制度の充実と職員の質の向上を図る
5.等級別職務基準や昇格基準の改編により多様なキャリアアップを図り、仕事のやりがいを高める

無